28日の中医協で医療経済実態調査に、病院の決算データを使用してデータを取ることが検討されたとのことです。
またある報道では、レセプトオンライン化で手書きレセプトの開業医の６割が閉院を検討、と報じています。
医療経済実態調査に決算データを使うということ自体は間違いではないと思います。
しかし、その前に決算書そのものの信憑性、透明性を担保するための仕組み作りが必要ではないでしょうか。
例えば、医療法人の決算書をとってみても、同族の社会福祉法人、または「MS法人」という関連会社を持つところもあります。決算書が経営の実態を本当に表すための、なんらかの方策が必要と思います。
レセプトオンライン化ですが、やはり実施時期が近づくにつれ、問題が拡大しそうです。
日本では、どうもレセオンライン化だけが一人歩きしているような気がしてならないのです。
お隣韓国では、医療保険者の一元化にも踏み切りました。
その上でレセプトのオンライン化を行っているはずです。
オンライン化するなら、保険者も統合、支払基金や国保連は解体し、天下りもなくす。
都道府県単位か、道州単位の地域保険に一元化し、効率的な体制を作った上でオンライン化する。
旧来の仕組みを引きずったままで、単に紙をデータにしてどれだけの意味があるのかと思います。
そういえば、韓国では分業も強制的に一気にやったはず。
日本は完全分業でなく、分業で薬価差が医療機関から薬局にシフトしただけと揶揄されている始末だし、代替調剤も実効があがらず、分業の意味がどこにあったのだという声も出ています。
何をするにしても、中途半端で既得権がいつもどこかに残るような改革といえない改革ばかりです。
まったく論点が違うことは承知の上ですが、レセプトオンライン化を強制するなら、分業もいっそのこと、強制にしてしまっては？
健康保険を地域単位で統合、分業も義務づけ、ただし院内の「調剤所」も薬局として認める。
調剤報酬を廃止し、院内外の調剤技術料は統一。
近くに薬局がない、院内に薬剤師がいない、患者も少なく、院長が高齢でレセプトオンライン化に対応できないという診療所は「特定診療所」として、長年地域医療に貢献してきたことを考慮し、特例を設ける。
医師の指示のもと、院内調剤可、紙レセプト可とする。
ただし、開設者が死亡もしくは閉院するまでの無期限経過措置とし、一代限りとする。
今までのやり方でやってきて問題がないのだから、特例は認めてもいいのではないかと思います。
余談ですが、私の父は亡くなる２日前まで薬局をやっていました。
保険薬局の指定をとることに頑として応じず、保健所もそれを理解していたようです。
それでも地元の人に頼りにされ、生き甲斐も持っていた。
来ると30分ほど話し込み、いろいろ相談に乗り、少しばかりの薬を買って安心して帰っていくお客さんが大勢いたそうです。
もし、保険薬局以外は薬局として認めないとして、強制閉鎖に近いことをされたらどうなったでしょう。
誰に、どんなメリットがあるのか？
いつまでもとは言いませんが、地域医療に貢献してきた（高齢の）開業医さんの生き甲斐や使命感を奪うのはよくない。
オンライン化特例を設けるべきと思います。
珍しく真面目なことを記してしまいました。