以下、asahicom記事の要約。
医療の公定価格である診療報酬の０８年度改定で、厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）が検討する主要項目が７日、明らかになった。
医師不足に対応し、地域医療を充実させるため、産科、小児科、救急医療や、中小の病院への診療報酬を手厚くする。
検討項目は８日にある中医協で厚労省が示し、改定に向けた本格的な議論が始まる。
前回０６年度は過去最大の３．１６％の下げ幅となったが、厚労省は「今回は治療本体部分の引き下げは困難」としており、医師不足対策への重点配分で医療の質低下を防ぎたい考えだ。
また、地域の中小病院の経営が悪化し、撤退が相次いでいる現状も重視。
これらの病院が、発病直後の急性期の入院治療から在宅での療養に移行する際の橋渡し的な役割を担うことや、在宅患者の病状が悪化した時に短期間の入院を受け入れることなども診療報酬で考慮していく。
中小病院を医療ネットワークの中核に位置づけ、地域医療の充実を図る。
診療所の地域医療への取り組みの評価は従来通りだが、注目は中小病院対策。亜急性期機能の評価拡大が予想される。
無駄は省かなければならないが、地域医療を支える中小病院にはもっと財源を割くべきである。
（この記事は8日の中医協開催前に書いています。）