「社会保障審議会福祉部会」が７月26日開催 され、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の改正について諮問された。
この諮問では、福祉・介護サービス分野は最も人材の確保に真剣に取り組んでいかなければならない分野であり、質の高い人材を安定的に確保していくことが、国民生活に関わる喫緊の課題としている。
具体的な人材確保の方策として、適正な給与水準を確保することが可能な水準の介護報酬を設定することとし、また、キャリアと能力に見合う人材を配置した場合の介護報酬等の評価の在り方について検討を行うとしている。
以前から指摘しているように、質の高い人材が入ってこなければ、「保険あってサービス無し」になる。
無理な営業ノルマを課し、不正をしてもさらに収支が合わない業界など、存続していけないだろう。
医療も同じ。いつまでの医療人のモラール（やる気）に頼っていても限界がくる。
医療費、介護費用はもっと引き上げるべきだ。
そのために消費税を上げても納得は得られるだろう。