休日に似合わない硬いテーマだが、ちょっとだけコメントする。
年金がいま、大問題となっている。
確かに社会保険庁は問題だ。記録の消失や不備にとどまらず、集めた年金の運用だってどうなっているのかわからない。
様々な施設を作っては潰し、と言うことをやってきているからだ。
11日から年金の電話相談「ねんきんあんしんダイヤル」を設置するそうだ。
何が「あんしんダイヤル」だ、と憤る人もいるだろう。「不安ダイヤル」、「不審ダイヤル」のほうが合っているのではないか。
国がやっているから間違いないというのは幻想だろう。
国が国民の生活や安全、財産、医療その他生活インフラをすべて守ってくれるのかと言えば、怪しいものである。
医療や介護にしてもそうだ。コムスン問題も、介護保険を作るときに解決しておくべき問題だった。
何か起きてからあわてて法律を改正する。JR西の事故、原子力、エレベーターにジェットコースター。みなそうである。
介護保険など、消費税を福祉目的税として引き上げることを断念したあとにばたばたと作った法律（保険制度）という印象だ。
民間企業を入れるとしながらも、法整備はされなかった。その頃、株式市場は「介護事業」というだけでもてはやされていた。
日本はかつて、預金封鎖をした国である。太平洋戦争後、戦費のツケを国民に払わせたのである。
そして今、国は1,000兆円を超える大借金状態だ。また国民にツケを回すだろう。
第一、金融危機の時、預金利率を限りなくゼロに近づける一方で公的資金を投入し、金融機関を助けたではないか。
公的資金ももとを正せば国民のもの。低金利で生活に影響を受けたのも国民である。
国債だって危ないものである。個人向け国債を売り出したが、これは昭和17年以来のことという。
つまり戦費確保のために、当時の日本政府が売り出して以来ということだ。
個人にツケを回す一環が個人向け国債かと勘ぐってしまう。
かつてケネディが言った「国が何をしてくれるかでなく、国民が国に対し何が出来るかだ。」という言葉はけだし名言であると言えるだろう。国への依存はできない。
法律や制度の理解は重要だ。しかし国や制度に頼りきるのは危険ということである。