以下、朝日新聞記事。
病院や福祉施設に公的な融資を行っている独立行政法人「福祉医療機構」は、現在約4000億円の年間融資額を2008年度から段階的に減らし、12年度までに２割削減する方針を固めた。
機構は医療・福祉分野の融資では国内最大手だが、政府が掲げる「官から民へ」の路線に沿って業務を縮小する。
今後、病院への融資は、救急医療など公共性の高い医療を担う病院に限られることになり、多くの病院の資金調達計画に影響が出る可能性がある。
機構は07年度中につくる中期計画（08～12年度）に２割削減の数値目標を盛り込む。
計画では、500床以上の大病院について08年度以降、救急医療や小児・産科、がん治療などの分野で、病院が、地域の医療ネットワークに組み込まれている場合などに融資を限定する。
都道府県が策定する医療計画に基づいて判断し、一般の病棟建て替えや医療機器の購入には融資しない。
4月から新たな医療計画に基づく地域医療ネットワーク作りが始まるが、この記事を見る限りでは、ネットワークに組み込まれた病院でないと、福祉医療機構の融資が受けられないということのようだ。
地域の病院は、脳卒中、心筋梗塞、がん、糖尿病といった疾患の地域でのネットワークに入っていく必要があるということだ。
ネットワーク加入の指定は、知事の権限となる。
いかに地域での専門性、機能上の位置づけをアピールできるかだ。