以下、日経記事。
診療報酬請求のオンライン化、全面導入１年前倒し・政府方針
政府は、医療機関が健康保険組合などに出す医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）について、全面オンライン化の目標時期を従来の2011年4月から1年程度前倒しする方向で検討に入った。現在はほとんどが紙の明細書を電子化することで医療事務などを大幅に効率化、医療費の抑制につなげる狙い。ただ、同分野のＩＴ（情報技術）化は医療機関側の反発で、世界的にみても遅れているのが現状。一段の早期化を求める声も強まりそうだ。
目標時期の前倒しは昨年9月の所信表明演説でレセプトの電子化推進を訴えた安倍晋三首相の指示を踏まえた措置で、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が3月までに策定する「医療・介護高コスト効率化プログラム」に盛り込む。診療報酬改定などを通じ電子化に取り組む医療機関への助成措置も拡充する方針だ。
請求だけでなく、チェックの仕組みの効率化も求められるところだ。
いくら電子請求しても、チェックの際に紙にプリントアウトしていたら意味がない。
診療報酬そのものの簡素化も、同時並行で進むだろう。
簡素化＝包括化でもある。
電子請求については、今のレセコン普及率から見れば異論のないところだ。
医療統計を取る意味からすると、ICDでのコーディングも必須になるだろう。
韓国では、オンライン化率90％と進んでおり、オンライン化で総診療費の2割にあたる年間7500億円が削減されたということだ。
日本にそのまま当てはめれば、32兆円の医療費から6兆円以上浮いてくる計算だ。
仮に医療費が6兆円ダウンすれば、医薬品マーケットも1兆円以上減ることも予想される。
レセプトオンライン化と、高齢者医療制度による高齢者外来包括化が実現すれば、インパクトは大きいだろう。