弊社CEO藤田が、11日の保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会を傍聴し、レポートをまとめました。以下にご紹介します。
特定健診対象者数は5,000万人超 ～ 健診・保健指導実施方策検討会
10月11日、「第２回保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」が開催されました。
今回の検討会で、厚労省から、08年度における特定健診の対象となる人数についての推計が示され、対象者合計は、5,618万8千人となることが明らかになりました。
08年４月以降、健診者は急増し、それに伴い保健指導者も増加することは必至です。
医療機関としては、今後も診療報酬は引き下げが続く可能性が高いなかで、この特定健診・特定保健指導分野を軸として健康・予防分野へ取り組んでいくことは、生き残り策として重要なポイントになるといえます。
この発表に対し、内田健夫日本医師会常任理事は、特定健診・特定保健指導の体制づくりが保険者側主導で進んでいることに「保険者側からの体制づくりだけではなく、健診サービスを行う側、つまり医療機関側の体制づくりからも含めて仕組みをつくっていかなければ、うまくいかないのではないか」と強い危機感を示しました。
さらに、この対象者のなかに「現在治療中の患者も含まれているのかどうか」、「治療中の患者にも特定健診を実施するのかどうか」といった質問があがり、厚労省側は「治療中の患者も含まれており、原則、治療中の患者にも特定健診を受けてもらう方針である」と回答しました。
また、同検討会の座長である辻一郎教授（東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野）も、「大きな問題であり、現在治療中の患者を診ている『かかりつけ医』との関わり方などをどうしていくのかも含めて、今後の検討を進めていく」と述べました。
特定健診・特定保健指導に関しては、内田常任理事のコメントのとおり、保険者側主導で体制づくりが進められており、すでに東京日動火災をはじめ保険会社などが保健指導のアウトソーシングビジネスを狙って健保組合へのサービスを実施しています。