今日の日経朝刊によると、医療制度改革法の成立を受け、与党は薬価の毎年引き下 げ（もう「改正」とは書いていない）を検討し始めた、とある。
まあ確かに医療費の20%を占めるので、財源からすると小さくはないわけだが、単に薬価引き下げだけでいいのかという気もする。
別の報道にあったが、世界の標準薬で、日本では未承認のものがかなりの割合で存在しているという。
また、新薬の承認期間はどうなのか？
海外でエビデンスがある医薬品でも、「人種特有」という理由で、わざわざ日本で臨床試験をやり直す必要が本当にあるのか？
製薬産業については、医療保険という枠組みよりも、むしろ産業政策という観点でとらえていかなければならないのではないか。
国際的にみて、薬価が高いなら是正の余地があるかもしれないが、新薬開発のコストが出なくなっては、医療も良くならないだろう。
医療材料の価格の高さは放置するのだろうか？
日米貿易摩擦解消の手だてとして、自動車と医療材料の価格がバーター材料とされ、高止まりしているのなら、こちらも手を打つべきではないか。
自動車産業のために、医療業界が犠牲になり、さらに医薬品産業がとばっちりを受けるということがないように望みたいものである。