昨今報道されている医療界の大きな話題が、療養病床の医療区分による包括評価点数の導入である。
今回の改定、実際には7月から医療区分３が1,740点、医療区分２が1,220点、医療区分１が764点となる（いずれもＡＤＬ区分１の場合）。
これによる影響として、療養病床が大幅な減収になることが懸念されている。
各病院では既にシミュレーションを行なっていると思うが、改めてシミュレーションしてみよう。
仮に48床の医療療養病床、5:1＋5:1、正看比率50％、医師は1名とする。
福利厚生、ボーナスを含む一月あたり人件費を、医師150万、正看護師40万／月、准看護師35万／月、介護職30万／月とする。
5:1＋5:1なので、配置人数は正看護師5名、准看護師5名、介護職10名となる。
人件費は、150＋40×５＋35×５＋30×10＝675万円／月となる。
経費に占める人件費率を50％と仮におくと、総経費は1,350万円で1床あたり約28万円となる。
現行は1209点×30日＝36,120点＝約36万円で、経費率は77.7％である。
乱暴に言うと、20％収益率が落ちても、まだ収支はプラスということになる。
医療区分を当てはめてみよう。
区分１：50％、区分２：40％、区分３：10％とし、改定後の点数を当てはめ、加重平均すると10,440円となる。
1ヶ月で約31万円となり、総経費28万と比較するとまだ黒字であることがわかる。