今朝、ホテルの部屋に届けられた朝日新聞朝刊の投書欄に、リハビリ中止に関する内容があった。要約すると、
・ 投書者の妻はこの3月で入院が7年目を迎え、身障者2級
・ 4月から保険でのリハ中止と病院から伝えられた
・ その後最長180日のリハ延長が伝えられた
・ 介護療養は6年後に全廃するように通達が行政からあったと聞かされた
・ 介護病棟にいる
・ リハビリ切捨ては「弱者切捨てだ」
ということだ。
恐らく3月中にリハ中止を伝えられ、その後4月1日にリセット、そこから180日リハ延長と伝えられたのであろう。
記事からすると、この患者の入院日は1999年3月である。介護病棟にいると記されているが、入院当初は介護保険が存在しておらず、療養型病床群（当時）に入院したのであろう。
その後、この病棟が介護保険適用に転換したのであれば、リハの180日の算定上限は関係ないのでつじつまが合わない。身障者2級とあるので、特殊疾患２か、特殊疾患加算の医療療養病床に入院している可能性もある。特殊疾患２ならリハはまるめなので、打ち切りをする必要がもともとない。
問題は、まず病院の対応。リセットルールが通知で確定する前に、リハの打ち切りを患者に通告してしまったのではないか。リセットが決まったあとも180日で打ち切りと通告するのみで、善後策、代替案を示していないなら問題である。さらにまだ決まってもいない介護療養の2012年撤廃を、手回し良く（？）患者に通告している。これは行政施策以前の問題ではないか。
日本人のメンタリティとして、「国が決めた」、「みんなそうしている」という言葉に弱い傾向があるが、これもその典型例だ。本質的な患者対応をしようとしていないように見える。
この時期に、本当に患者志向の対応をしておかなければならないのではないか。
行政が悪いと言っても、だれも経営を助けてくれるわけでもない。本当にリハが必要なら、どこでどう提供していくかをまず院内で議論すべきだろう。制度上困難であれば、さらにどうするかということも考えていく必要があるだろう。