毎日新聞の記事だが、国保の保険料長期滞納により、医療費の全額自己負担となる資格証明が発行された世帯数が30万世帯を超えたという。
調べてみると、00年の国勢調査データでは、全国の世帯数は4700万。
都道府県別に見ると、世帯数が30万を下回る県がいくつもある。
福井、鳥取、島根、徳島、佐賀などだ。
これは、とうに国民皆保険が崩壊しているということではないか。
予防にお金をかける層も着実に増加している。
高くてもいい医療を望む層と言っても良いかもしれない。
医療提供に平等性は必要かもしれないが、最低限の公平性は維持した上で、どの層をターゲットとするのか、医療機関は検討すべき時代になったということが言えるだろう。
医療制度改革スタートの年である、06年が大きなターニングポイントになる。