こんにちはnagisa(なぎさ)です
2021年9月29日、自民党総裁選が行われ、岸田文雄氏が新総裁となりました。
岸田氏は、「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と述べ、長く続いてきた新自由主義からの脱却が語られました。
本当に「新自由主義的政策」からの転換を実行するのか、今後の動きに注目していきたいと思いますが、
私はまず、首相となる人物の口から、この言葉が語られたことの意味は大きいと感じています。
なぜなら、これまでの新自由主義的政策の転換によって、
現在生きづらさを感じている様々な人たち(INFP、HSP、内向型、発達障害、etc)にとって、
生きやすい時代がやってくると考えるからです。
そもそも、ここで語られる「新自由主義」ということの内実が、わかりづらい人もいると思うので簡単に説明します。
■新自由主義とはなにか
「新自由主義(ネオリベラリズム)」とは、
簡単に言えば、自己責任社会、競争社会をよしとする考え方です。
国の規制や保護を最小限にして、企業や個人が自由に競争し合えば、より良いものが生まれ、より良い人たちが利益を得られる。
例えば、食品の価格について、他店よりも安く売ることで、人がたくさん集まる。そうすると、他の店も競い合い価格を安くする。それにより、消費者も安く品物が買えて得をする。
その根本には、「人(や企業)は、競争心を煽れば、勝手に向上していく」という考え方があります。
国に守られている国営サービスや公務員は、給料が保証されているから、向上心がなくなりサービスが悪くなる、と考え、
郵政民営化や様々な独立行政法人、市営病院などの民営化がすすめられました。
この新自由主義の考え方には、「生産性」で物事のすべてを判断します。
「生産性」が高いほうが、社会にとって「利益」になる、という考え方です。
2000年代初頭の小泉内閣から始まり、長期安倍政権、そして菅内閣と、
日本はずっとこの新自由主義の考え方に則って政治を行ってきました。
さて、当ブログの読者であればお気づきだと思いますが、
この新自由主義は、日本社会を破壊し、みなさんの生きづらさの原因の一つとなっています。
新自由主義的な、競争社会では、力、運、財力などを持った一部の人のみが利益を得、そしてそれ以外の人は不利益をこうむります。
生まれもって障害を持った人、親が貧乏な人、偶発的な事情によりその力を発揮できない状況にある場合、そもそもの「競争」に参加すらできません。
立憲民主党の枝野代表の、以下の動画でわかりやすく解説されていますので、一度ご視聴ください。
「枝野の使う言葉は少しわかりづらいのでは?」と、直撃インタビューを受けました。#えだのボイス
— 枝野幸男 💫変えよう。👍立憲民主党 (@edanoyukio0531) September 13, 2020
・最近よく言う「新自由主義」ってそもそもなに?
・脱・新自由主義社会ってどんな社会? pic.twitter.com/aVDlAxnxCL
■「競争」原理で社会が良くなるのか?
そもそも、「競争」の場でのみ、人たちや企業の能力やサービスが向上するのでしょうか?
教育や研究、医療、福祉などにおいては、競争という原理が適用できるのでしょうか。
例えば、研究領域にまで「競争」の概念を導入し、上位の大学や研究者にだけしか資金を投入しないという方針を決めてから、
日本の研究力は右肩下がりで、現在では海外に人材が流出してしまう事態となっています。
皆さんの実感としても、競争を煽られる場よりも、長期的な安定や、安心して働ける、学べる環境において
力を発揮できる人も多いと思います。(HSPやINFPの場合はそうだと思います)
市場原理に基づいた「強いやつだけが生き残れる」というビジネスモデルを、
教育や医療、福祉、文化などの公共事業などにまで拡大した結果、さまざまなところで弊害が起きています。
このコロナ禍でも、それが明らかになりました。
菅元首相は、コロナ禍で生き残れない企業は、そもそも「生産性」が低い中小企業だったのだから、それらはいっそ淘汰されればいい、という恐るべき認識を示しました。
(菅元首相の思想の背景には、アトキンソン氏がいます)
コロナ禍で苦境に見舞われている飲食業は、彼らの自己責任でそうなっているのでしょうか?
コロナによってつぶれてしまうのは、彼ら自身の努力が足りないせいでしょうか。
また、感染者拡大によって、保健所の機能が回らず、病院もパンクし医療崩壊の危機がありました。
平常時では、余剰な設備だったECMOも、機材と人手が足りず、多くの人の命が失われました。
ワクチンも、日本は自前で用意できませんでした。研究するためのお金を投じてこなかったからです。
新自由主義的価値観から、競争を促し、コストカットによって無駄を排除し、
生産性をあげている企業だけを生き残らせようとする考え方では、
長期的に文化や文明は衰退していくということが明らかになりました。
みなさんの身近なところから考えてみても、会社やそこで働く人間たちが、
この「自己責任論」を内面化していると思うことはないでしょうか。
利益や業績を上げている人だけが認められる。生産性のない人材は捨てられる。
働かないことは悪。社会不適合者。
お金を稼げないのは、その人の能力が低いから。努力が足りないから。
生活保護を受けるのは、その人が働く意欲がないダメ人間だから。
最近では、Daigoさんがホームレスを「生産性がない」として批判し、炎上しましたよね。
これらすべては、新自由主義的な価値観です。
そしてとくに、ここ20年の間に、こうした考え方は社会の隅々までいきわたり、
「普通の人」も含めて、生きづらさを抱える人が続出しています。
■脱・新自由主義社会へ~安心して生きられる社会の時代
もうすでに、こうした考え方、価値観は、古いものであり、それによって失われたものの損害が大きすぎることが指摘されています。
これまでは、国の介入をできるだけ最小限にし、全部自己責任にして、国はできるだけ支援をしないような方針をとってきました。
しかし、国がお金を出し、国民の生活を安定させなければいけない分野もたくさんあるという事実が、改めて認識されています。
それが、今回の総裁選でも議論されていた、「脱・新自由主義路線」なのです。
私は、この「脱・新自由主義路線」が、与野党問わず議論され、そして年内にも実際に政策として実行されていくことを期待しています。
それにより、社会的な空気はかなり変わっていくと思います。
現状で生きづらさを感じている人たちも、
こうした、世界的な情勢を把握したり、そこで議論されていることを視野に入れることで、
自分が背負い込んでいた重荷を下ろし、無駄に責任や罪悪感を感じていたことを、
「自分のせいじゃなかったんだ!」と発想を転換し、生きづらさを軽減して生きていくことができると思います。
もし興味があれば、少しずつ一緒に考えていきましょう。
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