社会保障と税の一体改革をめぐる政府と民主党の会談で、与謝野経財相が2015年度までに消費税率を10%に引き上げるとした政府案について、「2010年代半ばまでに」など、表現の見直しに応じる考えを示したことがFNNの取材でわかった。
社会保障と税の一体改革をめぐっては、「2015年度までに、消費税率を段階的に10%に引き上げる」とした政府案に対し、民主党内から反発が相次ぎ、政府・与党案の取りまとめに向けた調整が難航していた。
こうした中、29日朝、与謝野経財相と野田財務相、民主党の仙谷代表代行と玄葉政策調査会長が会談し、与謝野経財相が、消費税の引き上げ時期を「2010年代半ば」とするなど、政府案の表現の一部見直しに応じる考えを伝えた。
