みずほフィナンシャルグループ（FG）が、個人向け業務を中心とするみずほ銀行と大企業向け中心のみずほコーポレート銀行の傘下2行を2013年春にも合併させる方向で検討に入ったことが18日、明らかになった。非効率と指摘される2行体制を改めることで収益力を高めるとともに、3月の大規模システム障害で失った信頼を回復させるのが狙い。「創業的出直し」（関係者）に向け、首脳人事も刷新する。
みずほコーポ銀の佐藤康博頭取（59）が、6月にも持ち株会社であるみずほFGの社長を兼任。東日本大震災直後に大規模システム障害を起こしたみずほ銀の西堀利頭取（58）は責任を取って辞任し、後任に塚本隆史みずほFG社長（60）が就く見通し。週明けにも公表する。
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の旧3行が統合して発足した同グループは、一勧と富士のリテール（個人向け）事業をみずほ銀に、興銀の法人営業をみずほコーポ銀に引き継いだ。しかし、旧行意識を残したままそれぞれが人事部門と財務部門を抱えるなど重複が多く、みずほFGの高コスト体質の大きな要因となっている。
みずほ銀とみずほコーポ銀を合わせた預金残高は約77兆円、貸出金残高は約59兆円で、ともに国内2位。
みずほFGは昨年5月、中期基本方針「変革プログラム」を公表。持ち株会社への間接部門集約といった合理化を進めていたが、他行との競争が激化する中、一段の合理化が必要と判断した。傘下2行の合併に向けた詳細は今後詰める。
