茨城県つくば市が福島県からの転入者に対し放射能汚染の検査を求めたことについて、市原健一市長は１９日午後、記者会見し「被災者と市民の安心のためだった。強制ではない」と釈明した。
つくば市は地震発生後の３月１７日、市民課長名で窓口業務に携わる職員に向け、福島県からの被災者を対象に、放射能汚染の検査を保健所で実施することを指示する文書を配布した。
今月１１日、仙台市から転入した男性が放射能汚染の検査を受けたとする証明書の提示を求められたとしてつくば市に抗議。男性は対象外の宮城県の被災者だが、これが契機になって、市側は文書通達を撤回した。市側は「あくまでお願い。窓口の認識不足が手違いにつながった」と説明した。
今回の問題について茨城県災害対策本部の職員は、「つくば市だけの対応でも県のイメージ悪化につながる。風評被害対策をずっとやってきた県とは全く違った対応だ。どうなのかと思う」と批判した。
