東日本大震災で被災した人への就労支援を充実させるため、厚生労働省は５日、岩手、宮城、福島の３県で、ハローワークの職員を計３００人増員し、平日夜間や休日の相談にも応じることを決めた。１５０人は全国のハローワークや労働基準監督署から応援を要請し、残りの１５０人は社会保険労務士の有資格者などを非常勤職員として現地採用する。
厚労省によると、平日午後５時までの利用時間を午後７時まで延長。土日や休日も午前９時から午後５時まで開く。利用時間の延長は準備のできたハローワークから順次開始し、休日相談は９日から始める。
また、ハローワークや社会福祉協議会、年金事務所の職員を避難所や市役所など一カ所に集め、同時に就労や年金、福祉関係の相談ができるワンストップサービスも実施する。
宮城県南三陸町の町立志津川中学校の避難所で６日に開催するのを皮切りに、今後、３県の大規模な避難所や市役所などを利用して順次、開催するという。
