総務省は３１日、出身地や応援したい都道府県、市町村に寄付する「ふるさと納税」制度について、従来の自治体への直接寄付に加え、特例で東日本大震災の義援金として日本赤十字社や中央共同募金会など団体に寄付する場合でも、居住地の個人住民税などの軽減対象にすると発表した。被災地支援で制度を積極的に活用してもらうのが狙い。税を申告する際の確認書類として、募金団体が交付した受領証や預かり証、振り込み依頼書の控え、郵便振替の半券などを添付。新聞社が募金を集めている場合は、寄付者の住所、氏名や寄付金額を記載した記事も確認書類になる。
