枝野幸男官房長官は３０日午後の記者会見で、福島第１原発５、６号機の存続の是非について「客観的状況は明らかだ。社会的な見方ははっきりしている」と述べ、１～４号機に加えて５、６号機も廃炉にすべきだとの見解を示した。
深刻な放射能漏れが続く１～４号機に比べ、５、６号機は冷温停止状態となり安定している。東京電力の勝俣恒久会長は同日、１～４号機の廃炉を明言、５、６号機と第２原発については国などの意向を聞く姿勢を示している。
東京電力の対応について、枝野長官は「組織体としてしっかりした責任を果たすことが重要だ」と強調。第１原発の放射能遮蔽（しゃへい）のため、コンクリートで固める「石棺」については「否定された選択肢には入っていない」と語った。
避難指示が出ている第１原発から２０キロ圏内での放射線量調査について、「（住民の）一時帰宅が可能であるか判断するための材料を集める」として、調査を始めたことを明らかにした。自宅に残した貴重品などを取りに一時帰宅を希望する住民が多いことを踏まえた措置で、調査結果を参考に一時帰宅を許可するかどうか判断する。
