政府は４日、６月までに示す社会保障と税の一体改革案で、消費税を充てる社会保障の範囲として、現行の年金、介護、高齢者医療の３分野に、少子化対策を新たに加える方針を固めた。
５日に初会合を開く政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）で、３分野のほか子ども手当など少子化対策も含む消費税論議に入り、細部を詰める予定だ。
政府は１９９９年度から毎年度、予算総則で、消費税収を〈１〉基礎年金〈２〉高齢者医療〈３〉介護――の費用以外に使えないと定めている。
１１年度予算案では必要額約１７・２兆円に対し消費税収は約７・２兆円と約１０兆円が不足しているが、政府は集中検討会議で３分野の効率・重点化を図る改革案を示すとともに、少子化対策でも現金給付に偏重している方針を改めることにした。
