総務省が２８日発表した労働力調査によると、２０１０年平均の年齢層別完全失業率で大半が改善か横ばいとなる中、１５～２４歳の若年層は前年比０．３ポイント上昇の９．４％となり、悪化が際立った。長引く不況による新卒者の就職率低下が影響しており、失業者に加え、１０年以降はアルバイト・パートとして働くフリーターもさらに増加する恐れが強い。政府は新卒者への就職支援を強化しているが、若年層の雇用環境は容易に改善しない可能性もある。
１５～２４歳の平均失業率は「就職氷河期」だった１９９９年から０４年まで、９～１０％の水準で推移。その後は景気回復でいったん改善したが、０９年はリーマン・ショック後の不況の影響で５年ぶりに９％を突破。新卒の就職率急落で氷河期の再来が指摘された１０年は、さらに悪化した格好だ。
一方、職業スキルが蓄積されず賃金も増えないなど、ワーキングプア（働く貧困層）の温床ともみられているフリーターは０９年を機に再び増勢が強まっている。若年層のフリーターは０３年に最大の１１９万人に達した後、減少傾向に転じ、０８年には８３万人まで低下。しかし、０９年は８７万人と６年ぶりに増加した。
