フランスのミッテラン政権下で大統領特別補佐官を務めた著名経済学者、ジャック・アタリ氏は１４日、都内の在日フランス大使館で記者会見し、日本が抱える巨額の政府債務について「今のペースで増えていくと破綻の可能性もある」とし、すぐにも歳出削減と増税などに着手しなければならないと訴えた。
同氏は、このほど邦訳が出版された著書「国家債務危機」の宣伝のため来日。菅直人首相は１０日、同書を東京・八重洲の書店で購入している。
アタリ氏は、日本に必要な二つの長期的な改革として、(1)成長力を回復させるための技術革新や研究開発投資(2)人口増を保つための家族政策－を列挙。また緊急に実施すべき措置として、歳出削減と増税による税収増を挙げ、その際には「格差拡大が生まれないようにする必要がある」と語った。
また同氏は、改革の必要性で社会的な合意が求められるが、この合意には「少なくとも何年かは同じ政権が続くことが必要」と明言。「現在の日本では政権が１年も持たず、こうした合意ができていない印象がある」と指摘した。
