東京商工リサーチが１３日にまとめた昨年１年間の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年比１３・９％減の１万３３２１件で、２年連続前年を下回った。ただ、日本航空などの負債総額は３・３％増の７兆１６０７億円となり、戦後１４番目に多い。
倒産件数が１万４０００件を割り込んだのは、４年ぶり。月ベースでは、昨年１２月まで１７カ月連続で前年同月を下回って推移している。「中小企業金融円滑化法」と、「景気対応緊急保証制度」の２段構えの金融支援策が効果を上げた格好だ。
これに対し、日本航空と関連２社（負債２兆３２２１億円）、日本振興銀行（６８０５億円）、武富士（４３３６億円）など負債１０００億円以上の大型倒産が７件発生し、負債総額を押し上げた。
原因別では、販売不振や売掛金などの回収難が原因の「不況型」倒産が、構成比で過去最高の８２・９％を占めた。
東京商工リサーチは、「政策効果が薄れてきており、年度末に向けて、資金調達が困難な中小・零細企業を中心に企業倒産は緩やかに増える可能性がある」としている。
