野田財務相は１１日の閣議後の記者会見で、ユーロ圏各国が財政危機のアイルランドを支援するため近く共同で発行する債券について、日本政府が発行額の２割超をめどに買い入れる方針を明らかにした。
政府が保有する外貨建て資産である外貨準備を活用する。日本が購入することで債券の信認を高め、為替相場の安定につなげる狙いがある。
アイルランドへの支援を巡り、日本政府は昨年１２月、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて約１０・２億ユーロ（約１１００億円）の融資を行っている。
しかし、欧州では今後もポルトガルやスペインに財政危機が飛び火する可能性がささやかれ、円はユーロに対して高値で推移しており、日本企業の国際競争力を損ねる一因となっている。そのため、日本としても一層の支援に踏み切る必要があると判断した。
