菅首相は５日夜、テレビ朝日の番組に出演し、消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革について、「国民にある程度負担拡大をお願いしても、安心できる社会を作ることが必要だ。政治生命をかけて、覚悟を決めてやっていきたい」と表明した。
首相は前日４日の年頭記者会見で、消費税率引き上げを視野に入れた社会保障制度改革を進めるために超党派の協議を開始し、６月をめどに結論を出す考えを示した。首相としては、自ら「政治生命」という言葉を持ち出して不退転の決意を示すことで、野党に協議への参加を促す狙いがあるとみられる。
これに先立ち、首相は５日、東京都内で開かれた連合や経済３団体の会合で、同席した野党幹部を前に、「社会保障を考える上で安定した財源を考えなければならないことは誰の目にも明らかだ。ぜひとも党を超えて議論をスタートさせたい」と述べ、超党派の協議の開始を呼びかけた。
首相は同じ番組で、内閣改造・民主党役員人事について、「通常国会前までに、政策を実現するために最も力が発揮できる党と内閣の態勢をしっかり作っていきたい」と述べ、１月下旬に召集予定の通常国会前に行う方針を明言。具体的な人選については「熟慮している」とする一方、「少なくとも、野党にもしっかり議論に出てきていただいて、国民にプラスになる政策を決めていける国会にしたい」と語った。
