農林水産省が７日
１０年の農林業センサス（速報値）によると、日本の農業就業人口は０５年の前回調査より７５万人減少し、２６０万人になった。５年間の減少率は２２．４％で、現在の調査方法になった８５年以降では過去最大。また、過去１年以上作付けがなく、今後も数年は耕作する見通しのない耕作放棄地が前回より１万ヘクタール（２．６％）増えて、初めて４０万ヘクタールに達したと発表した。
農業就業人口は９０年には４８２万人だったが、この２０年間でほぼ半減したことになる。高齢で農業を続けられなくなった人が増加し、新たに就農する人の数を上回っていることが主因。就業人口の平均年齢は６５．８歳と５年間で２．６歳上昇し、初めて６５歳を超えた。
ただ、引退する農家が農地を他の農家や農業法人に貸す動きも続いており、法人を含む「経営体」の数で見ると、経営規模が５ヘクタール未満の層が減少し、それ以上の層は増えた。経営体の平均経営面積は５年前より０．３ヘクタール増え２．２ヘクタールになった。
農業経営の多角化への取り組み状況では、農産物の加工に取り組む農業経営体が４割以上増えて３万４０００となり、大幅増を示した。
調査結果について山田正彦農相は、閣議後会見で
「農業者戸別所得補償の本格実施を急がなければならない」
と述べ、農家に対する所得補償により農業基盤を強化する考えを改めて示した。【行友弥】
難しい問題ですね。。。
