今春卒業した大学生の就職率は前年比で過去最大の下げ幅となるなど、就職事情は厳しさを増している。政府は、新卒者の就職支援を検討する特命チームを首相官邸に設置し、２４日に初会合を開いたが、対策がどこまで実効性を持つかは未知数だ。加えて止まらぬ円高が日本経済の前途に暗い影を落とす。卒業単位を取得していても留年を認める希望留年制度や、既卒者対策に力を入れる大学も増えてはいるものの、就職難は展望の見いだせない状況が続く。
【井上俊樹、山崎友記子、宮崎泰宏】
「まさかこんな時期まで就職活動をしているとは思わなかった。周りの友達もほとんど決まっていない」
東京都港区の就職情報会社「アクセスヒューマネクスト」で２４日開かれた合同会社説明会には、大学４年生約４００人が殺到した。参加した埼玉県内の女子学生（２１）は、長期化する就職活動に疲れた表情を隠せない。
この女子学生は１００社以上に応募したが、内定どころか、面接に進めたのも５社だけ。「最悪の場合は卒業後、派遣の仕事かアルバイトをしながら、就職先を探すしかない」
文部科学省が今月発表した学校基本調査速報によると、今春卒業した大学生の就職率は６０・８％で、前年からの下げ幅は過去最大のマイナス７・６％だった。進学も就職もしていない進路未決定者は約８万７０００人で、高卒も含め１５万人近くが行き場がない。
就職情報大手「毎日コミュニケーションズ」のインターネットサイト「マイナビ」編集長の望月一志さんは「来春も今年と同程度か、それ以上の規模の未決定者が出るのでは」と危惧（きぐ）する。
高校生も大学生同様に厳しさを増しており、青森県内の高校の進路担当教諭は「求人数が昨年よりもかなり減っている。今までは高卒を採用していた企業が就職難の大卒や短大卒を採るようになった影響も大きい」と頭を抱える。
同県は今春卒業した高校生の就職内定率が本州で最も低い８８・４％。今年７月末現在の高校生の求人倍率は０・５６倍と前年同時期（０・６０倍）よりもさらに悪化している。
高校生、大学生を問わず、就職活動する側にとってのネックが、採用が事実上新卒者に限られていることだ。
ここ数年は就職先が決まらなかった学生に対し、卒業単位を取得していても希望すれば留年を認める大学が増えており、青山学院大や北九州市立大などが相次いで導入。４分の１の学費で１年間卒業を延長できるようにした北九州市立大では５７人が制度を利用し、就職活動を続けた。
より深刻なのが既卒者だ。今春、都内の私立大を卒業した男性（２２）は昨年は春から秋までメーカーなど十数社を受けたが、内定ゼロ。卒業後は「学校の支援もなくなり、どの企業がいつ募集しているのか、どこに行けばそれが分かるのか、情報も少ない」と話す。
こうした状況に対応するため、既卒者への支援を継続する大学も増えている。民間の就職支援会社と提携して求人情報を提供したりカウンセリングを行うなど、積極的に支援している龍谷大では約２４０人の卒業生が登録。ただ、キャリア開発部キャリアカウンセラーの吉岡義信さんは「企業の求人は新卒中心。いくら我々が頑張っても企業側が採用方針を変えない限り、既卒者の就職は厳しい」と訴えている。
難しい問題ですね
今の時代の流れとして、就職しても「一生その会社で」という意識は昔と違い薄れている
その中で企業が人材育成に投資したとしても、知識 ・ 経験を積まれた時に退社されれば。。。
もちろん会社にいたいという魅力を整えないといけないのも事実だが難しい問題である
雇うという点に関しては重大な責任が発生してしまいます
そのリスクに対してのリスクヘッジは難しいモノが社会人経験がない方に対してはあるので今後の課題でもあるのではないだろうか
