今年に入って好調な首都圏のマンション市場だが、その一方で持ち家を手放す人も増加している。
民間の不動産経済研究所が16日に発表した、7月の首都圏マンション市場動向によると、供給は前年同月比27.8％増の4128戸で、前年比は6カ月連続で増加、契約率も2.9ポイント上昇の78.2％となった。最大600万円の税金が控除される住宅ローンが、平成25年まで継続することが決まっていることや、低金利が追い風となり、マンション需要が増加している。同研究所では「マンション市場の好調さは、持続する可能性が高い」との見方を示している。
その一方で、住宅ローンの返済が困難となり、持ち家を手放す人も増加している。不動産競売流通協会の調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、2009年度で約6万戸に達し、08年度の1.3倍に相当する。
この背景として、景気低迷による失業や減収が一因とみられている。また持ち家を手放した人の多くは「担保割れ」に陥っている状況で、住宅を失ってもまだ借金を抱えたままの状態になっていることが多いという。
これは、住宅価格の下落も要因の一つだが、もともと住宅購入時の頭金が少なかったり、失業などで当初見込んでいた収入が得られなくなった場合に陥りやすい。不動産会社の「頭金ゼロ」や「家賃と同等」といったうたい文句で、無理なローンを組んで購入したケースが多いとみられている。
住宅購入後に、少しでも支払い額を減らす方法としては、余裕のある時に繰上げ返済を行うのが有効だ。また預金があり、手元の現金が減ることに不安が残る場合には、預金残高分の支払い利息を軽減する「預金連動形住宅ローン」も活用できることがある。多くの銀行では、シミュレーションを行ってくれるので、すでに住宅ローンを組んでいる人やこれから組む人は、しっかり自分で返済内容を確認するのがよいだろう。
