【ワシントン時事】
国際通貨基金（IMF）は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。
さらに
「税率を15％に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4～5％の歳入増が生じる」
と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では
「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」
とする一方、
「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」
とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。
