内閣情報調査室は、内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析 その他の調査に関する事務を担当しており、内閣情報官のもとで、 次長及び総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター 並びに内閣衛星情報センターで分担し、処理しています。
内閣情報官をセンター長とするカウンターインテリジェンス・センターが 内閣情報調査室に置かれ、カウンターインテリジェンス機能の強化に 関する基本方針 の施行に関する連絡調整等を行っています。 （内閣官房ＨＰより抜粋） ・内閣情報調査室の沿革 |
昭和27年4月9日（第3次吉田内閣）
総理府の組織として内閣総理大臣官房調査室を新設
昭和32年8月1日（第1次岸内閣）
内閣官房の組織として内閣調査室に組織変更
昭和61年7月1日（第2次中曽根内閣）
内閣官房の組織再編に伴い内閣情報調査室に組織変更
平成8年5月11日（第1次橋本内閣）
緊急な重要情報を24時間体制で収集し、内閣総理大臣等への報告
連絡を行う内閣情報集約センターを設置
平成13年1月6日（第2次森内閣）
中央省庁再編に伴い内閣情報調査室長に替えて内閣情報官を設置
平成13年4月1日（第2次森内閣）
情報収集衛星に係る画像情報の収集・分析等を行う内閣衛星情報
センターを設置
平成20年4月1日（福田内閣）
内閣の情報機能強化の一環として、内閣情報分析官を設置
政府のカウンターインテリジェンス機能を強化するため、カウンター
インテリジェンス・センターを設置
（注：カウンターインテリジェンス…外国の情報機関による情報収集活動から我が国の
重要な情報及び職員を守るための対策）
・内閣情報調査室の位置付け
内閣官房のつかさどる事務は、
○閣議事項の整理その他内閣の庶務
○内閣の重要政策に関する基本方針や閣議に係る重要事項等に関する
企画、立案、総合調整に関する事務
○内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務
等があり、それぞれの事務を、内閣官房副長官補(3人)、内閣広報官、内閣情報官等が掌理し
ています。
内閣情報調査室は、こうした内閣官房の事務のうち、内閣の重要政策に関する情報の収集及
び分析その他の調査に関する事務を担当しており、内閣情報官がこれを掌理しています。
内閣の重要政策に関する情報とは、端的に言えば、我が国内外の情勢の推移に対応して内閣
が適時適切に政策を立案遂行するために必要な情報を指します。その時々の政治・経済・社会
事情によって国の重要政策は様々ですから、これを固定的にとらえることは困難です。したが
って内閣情報調査室の職員には、情勢と情報に対する鋭敏な感覚と時機を逸しない迅速な対応
が求められています。
関係法令 内閣法第12条、第18条
内閣官房組織令第1条、第4条、第4条の2
・内閣情報調査室の役割
内閣情報調査室の役割は、内閣の重要政策に関する情報の収集・分析を通して、内閣の政策
遂行に資することです。
その役割を果たすため、主に次のような業務を行っています。
● 情報の収集・集約・評価
内閣情報調査室は、官邸直属の情報調査機関として、官邸の情報関心に基づき、自ら各種情報収集
活動を行っていますが、これに加え、外交・防衛・治安等の情報を担当する省庁とともに構成する情
報コミュニティの取りまとめ機関として、これらの省庁が収集・分析した情報(例えば、テロに関する
情報)を集約し、内閣の立場から分析・評価を行っています。
● 内閣総理大臣及び内閣官房長官に対する報告
情報収集・集約活動によって得られた情報のうち重要なものについては、これを分析・整理し、内
閣情報官が、毎週、内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官に報告し、国政への反映を図っ
ています。また、特に重要な情報、緊急を要する情報については、随時、報告を行っています。
● 緊急事態発生時の情報集約・速報
緊急事態が発生した場合やそのおそれのある情報を入手した省庁は、直ちに内閣情報調査室に報告
することとされています。内閣情報調査室では、入手した情報を集約し、内閣総理大臣、内閣官房長
官等の官邸幹部や関係する各省庁の幹部に対し、これを速報する任務を担っています。また、内閣に
対策本部などが設置された場合には、内閣情報官や室員が関係の会議に出席するなどして、情報面か
ら内閣による政策遂行のサポートをします。
“官邸"を情報で補佐する
内閣情報会議と情報コミュニティ
● 我が国や国民の安全に関する国内外の情報のうち、内閣の重要政策に関するものについて、
官邸と外交・防衛・治安等の情報を担当する省庁が相互に緊密な連絡を行うことにより、
その総合的な把握をするため、内閣に内閣情報会議が設置されています。
この会議は、内閣官房長官を議長とし、内閣官房副長官(政務・事務)、内閣危機管理監な
どの内閣官房の最高幹部と、内閣情報官のほか情報関係省庁(警察庁、金融庁、公安調査庁、
外務省、財務省、経済産業省、海上保安庁及び防衛省)の事務次官クラスが構成員になって
おり、原則として年2回開催され、重要情報を共有するとともに総合的な分析・評価を行い、
政策の立案に寄与しています。
● 内閣情報会議の下に合同情報会議、情報収集衛星推進委員会、情報収集衛星運営委員会が
置かれています。これら3会議の長は、内閣官房副長官(事務)が務め、内閣情報官のほか情
報関係省庁の局長クラス等が構成員となっており、関係省庁間の情報共有、情報収集衛星
の開発・運用のための方針決定等を行っています。
● 内閣情報調査室は、これらの会議の庶務・事務局を担当しており、内閣官房長官、内閣官
房副長官等の官邸幹部と情報関係省庁との連絡調整を担い、会議の円滑かつ効率的な運営
に努めることにより、情報コミュニティの要としての役割を果たしています。
● このように、内閣情報会議及びこれに置かれた各種会議は、情報コミュニティにおける情
報の共有のほか、官邸の政策担当者と情報コミュニティの連携を進める役割も果たしてい
ます。情報コミュニティの間では、これらの会議のほかにも内閣情報調査室において様々
なレベルで定期又は随時の連絡会議を開催するなどして、関係省庁との連絡調整に努めて
います。
（注）これまで、情報コミュニティは内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の5省庁で構成されていましたが、
平成20年3月の閣議決定により内閣情報会議の構成が変更されたことにより、情報コミュニティが拡大しました。
（なお、各会議の構成省庁はそれぞれ異なっています）
内閣情報調査室
情報コミュニティ
内閣情報会議
（合同情報会議）
（情報収集衛星推進委員会）
（情報収集衛星運営委員会）
警察庁 防衛省 公安調査庁 外務省
財務省 金融庁 海上保安庁 経済産業省
・内閣情報集約センター
内閣情報集約センターは、大規模テロや大規模災害の発生に関する情報を始め、内外の重要・
緊急な情報を24時間体制で収集・集約し、内閣総理大臣等へ直ちに報告連絡することにより、内
閣としての初動対処体制を的確に確立することをその目的としています。
同センターには、各省庁との専用回線、内外の通信社との専用回線などのほか、災害発生時に
は、防衛省、警察庁等のヘリコプターからの映像をリアルタイムで受信するシステムなどがあり、
緊急事態発生時における政府の情報収集・集約拠点として重要な役割を果たしています。
・内閣衛星情報センター
経緯・概要
政府は、我が国の安全を確保するために必要な情報を収集することを目的として、平成10年
に情報収集衛星の導入を決定しました。この衛星は平成16年4月より運用を開始しており、主と
して、外交や防衛等の安全保障及び大規模災害等の危機管理のために必要な情報の収集を行っ
ています。
内閣衛星情報センターは、情報収集衛星の開発・運用等を担う組織として、内閣情報調査室に
平成13年4月に設置された組織です。
情報収集衛星とは
情報収集衛星システムは、光学衛星及びレーダ衛星と
各種の処理を行う地上システムから構成されています。
また、地上施設として、中央センター（東京）、副セ
ンター（茨城）、北受信管制局（北海道）、南受信管制局
（鹿児島）があります。
