「２千万円稼ぐ方法教えます」　情報料商法トラブル急増

引用と言いますか、全文転載となってしまうのですが、
一部分だけという訳にもいきませんのでこの様に致しました。

･* Quate *･
「２千万円稼ぐ方法教えます」　情報料商法トラブル急増 　2010年4月26日

年２千万円稼ぐ方法を教えます――インターネット上の広告で誘い、
その情報料をクレジットカードや現金振り込みで支払わせる商法でトラブルが急増している。
全国の消費生活相談窓口への相談数は
２００９年度は２月末現在７１８件で、前年同期に比べ２．５倍強だ。
情報の内容は「肩すかし」も多く、返金に応じない例も目立つ。
国民生活センターは安易に契約しないよう注意を呼びかけている。

兵庫県の２０代女性はメールマガジンの中に
「年間２千万円稼ぐ方法」という広告を見つけた。
「３カ月実行しても１００万円以上の収入がなければ全額返金」とあったことから、
「情報」をクレジットカード決済で５万円で購入した。

だが、入手した情報は「人材派遣会社を開業し、紹介手数料を稼ぐ」というもの。
役所への登録や開業資金で５００万円以上必要なことが分かった。
業者に返金を求めたが拒否され、連絡がつかなくなったという。

別のケースの奈良県の４０代男性もメールマガジンに、
「○○するだけで毎日１万円稼げる方法」の広告を見つけた。
○○の中身は伏せられて分からなかったが、
「業務の提供がなかったら９０日間は無条件で代金返却」とあり、
カード決済で３万円を払って、情報のＰＤＦファイルをダウンロードした。

業務とは、指示された企業のサイトの誤字脱字などを見つける作業。
指示通りに指摘したら、
「すでに他の人が指摘した個所なので手当は出せない」
と業者に言われ、報酬はもらえなかったという。

情報をパソコンでダウンロードし、閲覧できる手軽さから被害が拡大。
相談は０６年度の３７件から年々増え、この４年で１３００件を超えた。
平均契約額は約５万２千円で３０、４０代が６割を占める。
同センターによると、「仕事を提供する」といって勧誘し、
情報料を払わせる行為はクーリングオフの対象になるとして、
「被害救済ができる場合もあるので、購入時の取引データなどを残し、
最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と話している。（小林未来）

と、これだけでは普通のニュースブログと同じになってしまいますので、商材の研究を…。

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毎日 1 万円系は数が多すぎてよく分からないのですが、
販売価格が \30,000 程度であり、90 日の返金保証がある商材となりますと、
上記の 「1 万円が何回も振り込まれるビジネス」 位しか該当するものがありません。
(多分ここだけ間違っています)