深刻危機に社長不在＝「支障あり」と認める－東電

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　「長期不在なら、支障が出てくる」。東京電力の勝俣恒久会長は30日の記者会見で、清水正孝社長が29日夜、体調を崩して入院したことによる社内の意思決定への影響を認めた。勝俣会長は「私が全体の調整役とならざるを得ない」と語るが、福島第1原発が深刻な状況に陥り、東電株価の下落も止まらないときにトップが欠け、同社が危機を抜け出す予兆は見えない。
　勝俣会長によると、清水社長は29日、東電本社内の「福島原発事故対策統合連絡本部」の会議に出席。ところが、夜になって体調悪化の知らせを受け「びっくりした」と驚きを隠せない様子だ。社長は今月16～21日も体調不良で本部を離れており、勝俣氏が「それほど（日数が）かからずに社長は戻る」と力説しても、不安は消えない。
　清水社長から辞任の申し出はなく、当面は経営トップにとどまる見通しだ。その状態で「福島第1原発の事態の収束に全力を尽くすことが、私の最大の経営責任」と決意表明する勝俣会長。枝野幸男官房長官も、現時点では「（東電が）組織体としてしっかり責任を果たすことが重要だ」と述べるにとどまった。ただ、未曽有の原発事後に直面する中、健康不安を抱える社長が居座ることで、危機管理の観点から新たな批判を浴びかねない苦境に陥ったのは間違いない。　

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