経済産業省は20日、政府クラウドの提供事業者に選ばれたIT企業さくらインターネットに対し、クラウド開発向けに最大約6億円の補助金を拠出すると正式に発表しました。経済安全保障の観点から、国産クラウドの開発に向け、人材などへの投資を後押しする狙いがあります。
さくらインターネットは昨年11月、日本企業として初めて政府クラウドの提供事業者に選ばれ、開発に約18億円を投資する計画を経産省に提出していました。斎藤経産相が20日、さくらが提出した計画を認定しました。同省は経済安全保障関連の基金から、3分の1を補助します。
さくらインターネットは補助金を活用し、クラウドサービスの機能向上やセキュリティ強化、データセンターの増強などに投資する計画です。また、人材育成にも積極的に投資し、クラウド技術者を2026年までに約1000人増員する計画です。
さくらインターネットの田中邦裕執行役員は20日の記者会見で、「補助金は国産クラウドの開発を加速させる大きな支援になる」と述べ、人材採用に意欲を示しました。
政府は、経済安全保障の観点から、国内のクラウド事業者の育成を急いでいます。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やマイクロソフト、グーグルなど米IT大手が世界市場の9割近くを占めており、政府機関や企業が海外製のクラウドサービスを利用するリスクが懸念されています。
今回の補助金交付は、国産クラウドの競争力を強化し、政府機関や企業の利用を促進する狙いがあります。
補助金の詳細
- 補助金総額：最大約6億円
- 補助対象：クラウドサービスの機能向上、セキュリティ強化、データセンターの増強など
- 人材育成：クラウド技術者を2026年までに約1000人増員
- 補助金の交付時期：2024年3月～2026年2月
さくらインターネットのコメント
- 田中邦裕執行役員：「補助金は国産クラウドの開発を加速させる大きな支援になる。人材採用に積極的に投資していく。」
今後の見通し
政府は今後も国産クラウド事業者の育成を支援していく見込みです。今回の補助金交付を機に、国産クラウドの競争力が強化され、政府機関や企業の利用が促進されることが期待されています。