今回ご提案させていただく工事現場用デジタルサイネージの需要は、工事現場のイメージアップや地域貢献、社会貢献などの観点から歩行者向けに様々な告知を迅速に更新でき、また、訴求効果の面からも視聴習慣を誘導することで地域情報や防災・防犯情報の拡散に最適との評価が高まっていて急速に全国へ普及拡大しています。また、当技術は国土交通省NETIS（新技術情報提供システム）の最高評価であるNETIS-VE登録されております。
JDIDホールディングス株式会社は、拡大する社会的ニーズに対応するため、全国的に本事業に賛同いただけるビジネスパートナーの募集を行い、デジタルサイネージの普及を加速させることといたしました。
工事現場用デジタルサイネージの概要②
災害発生時には、災害情報・避難誘導案内などの配信も可能！
用途は工事現場での案内看板等の集約の他、自治体での活用、観光情報の表示、各種広告の掲載など多数。
工事現場用デジタルサイネージ
型番 MMB-KTR-W-32
外形 W540 × H1700 × D200mm
解像度 Full HD: 1366 × 768px
表示色 1670万色
アスペクト比 16:09
輝度 1200(cd/m2)
制御システム PCシステム内蔵
動作温度 0〜50℃
動作電圧 AC100〜240V(50〜60Hz)
消費電力 300W(最大)
NETIS登録番号KT-130012-VE
型番 MMB-KTR-W-46
外形 W1158 × H1768 × D650mm
解像度 Full HD: 1920 × 1080px
表示色 1670万色
アスペクト比 16:09
輝度 2500(cd/m2)
制御システム PCシステム内蔵
動作温度 0〜50℃
動作電圧 AC100〜240V(50〜60Hz)
消費電力 300W(最大)
NETIS登録番号KT-130012-VE
代理店制度概要①
✓保証金・初期費用はゼロ
代理店契約にあたって初期費用は保証金も含め一切不要です。
✓製品在庫は不要
製品は総代理店より顧客の必要な期間、別途設定する特別価格で代理店様にレンタルします。代理店様にて収益を上乗せし、顧客へレンタルしていただきます。
✓デモ用機器は定額レンタル
顧客への営業活動に有効なプレゼンテーションデモ用のデジタルサイネージは台数限定で特別価格で定額レンタルします。
※納品運搬費実費別途/デモ用コンテンツ作成・設定費用は応相談。
✓御社担当者様への勉強会など運用をサポート
御社担当者勉強会の開催、顧客対応時不明点のフォローなど、事業活動をサポートします。
事業開始イメージ
条件提示及び事業運営打合せ
2～4週間
基本契約締結
1週間
運用調整及び勉強会の実施
1～2週間
デモ機準備 営業活動開始
代理店制度概要②
①デモ機納品
②デモ機等活用し営業活動
③見積依頼に基づく見積書提出
④顧客からの発注依頼
⑤納品先への納品依頼
⑥コンテンツ調整依頼
⑦顧客とのコンテンツ打合わせ・作成・納品
⑧仮囲い設置の場合は工事業者を代理店様より手配。機材は納品場所へ総代理店よ り納品。
⑨レンタルアップに伴い顧客より撤去依頼を受けて、代理店様より総代理店へ連絡、合わせて仮囲いの場合は上記同様に業者手配。総代理店にて現場より回収。
A請求精算
顧客より徴収する費目は以下で構成されます。
a基本料金(全て代理店様収益)
b月額レンタル料(総代理店＋代理店様収益上乗せ)
c仮囲工事費(総代理店＋代理店様収益上乗せ)
d運搬費(総代理店＋代理店様収益上乗せ)
eコンテンツ設定費(JDIDHDのみ)
fコンテンツ変更費(JDIDHDのみ)
g通信費(JDIDHDのみ)
Infobooth Pro代理店の主な優位性は以下の通りです
- 近隣住民への工事告知: Infobooth Proは、工事現場周辺の近隣住民に対し、工事の進捗状況や影響範囲、注意事項などの告知を行うことができます。パネルや看板に比べて、より直感的で分かりやすい情報伝達が可能です。
- Web掲載との連携: Infobooth Proは、Web掲載と連携することができます。工事の進捗や予定変更などの情報を、WebサイトやSNSなどに自動的に反映させることができます。
- 一斉同報機能: Infobooth Proは、近隣住民に対して一斉同報を行うことができます。スマートフォンやタブレット、パソコンなど、さまざまなデジタル端末に情報を届けることができます。
- 収益源: Infobooth Proは、有料掲載料や広告収入などの収益源を提供します1。これにより、投資回収期間を短縮し、利益を最大化することが可能です。
- デジタル化のメリット: Infobooth Proはデジタル化に対応しており、情報の更新が容易で、リアルタイムな情報提供が可能です。これにより、労力と時間の節約が可能となり、結果的にコスト効率が向上します。
具体的な価格情報については、JDIDホールディングス株式会社などの関連企業に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。