【ソウル13日聯合ニュース】統一部が13日に国会外交通商統一委員会に上程した来年度南北協力基金使用計画によると、当局レベルの対北朝鮮支援予算として南北協力基金約6160億ウォン（約478億円）が割り当てられた。
この金額はコメ40万トン、肥料30万トンを基準に策定されたもので、国際食糧価格の下落を受け、今年の同分野の予算7181億ウォンに比べ14．2%減少した。
政府はまた、民間団体と国際機関を通じた支援に、今年と同額の180億ウォンと250億ウォンをそれぞれ投入することを決めた。また、乳幼児のための支援、保健医療協力、山林緑化、農水産物の輸送など「その他の人道的支援」には今年の401億ウォンより約22．9%増の493億ウォンを割り当てた。
南北経済協力支援（無償）には、今年（1237億ウォン）より17．1%増の1447億ウォンが使われる。このうち、用水施設や消防署、医療施設、道路など開城工業団地と関連した基盤施設の建設などには今年（656億ウォン）より32．2%多い約867億ウォンが策定された。このほか、南北間社会文化交流事業支援費は88億ウォンで、今年より1億ウォン増額された。離散家族交流支援には今年と同じ71億ウォンが投入される。
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