公式リソース
http://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=126&docid=10901
日本でマルチ展開している、米：インターラッシュ社（日本支社なし）ですが、台湾と香港でも同様の展開を行なっています。
今回のソースは、台湾にて行政処分が2010年1月に発表されたことが書かれているものです。
詳しくは読めないんであれですが、台湾70万元（1元：約2.75円、日本円にして約192万円）を罰金として支払いを命じたようです。
法律違反したみたいで、公平交易法の第23条の2、3および4を違反したみたいです。
内容としては、23条はマルチ商法に対する内容が書かれていて、簡単に説明すると、台湾のマルチ商法は、各人が参加し、解約するときは、書面にて解約の旨を通知し、30日以内に解約が成立します。その際、参加に支払った額の90%を、返却しなければなりません。ただし、得た報酬を差し引きすることが可能で、価値が下がった場合はその額まで下げることが出来ます。
また、マルチ業者は、財務状態を開示し、参加者に知らせなければならないみたいです。
（一部であり、誤訳は大いにあるので、参考までにしてください。）
大元の公平公益法はこちら
http://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docList.aspx?uid=132
問題視されている部分は、
・未成年者の参加（法定代理人の許可なし）
・参加後、参加した書面が発行されていないのに、月額の支払いをしなければならなかった
・解約時、900元がコストとして必要で、戻り金からその900元が差し引かれる
・10日単位でサービス料が計算され、解約時にサービス料が計算され、差し引かれる（サービスの使用料金は参加料ではないという認識）
・会社のある場所ではただ場所があるだけで、実際のセミナーは各所で行なわれている。セミナー後に登録用紙に記入しているが、登録は事務所で行うように見せかけている（説明会の場所で登録作業をしているため、事務所を置かなければならないのか？）
の部分らしいです。
（こちらも誤訳があるため、参考までに）
香港の法律は、マルチ参加者がかなり守られる法律みたいですね。
ちなみに、この行政処分に関して、インターラッシュ社からの発表はありません。
これはいかがなものかと思いますが。