災害時の通信確保で検討会 大地震に備え
紀伊民報 3月8日(金)16時52分配信
【東日本大震災や台風12号災害の教訓を基に災害時の通信機能について考える検討会（7日、和歌山市で）】
南海トラフ沖を発生源にした大地震などに備え、災害時の通信手段を考える関係者検討会が7日、和歌山市であった。東日本大震災や紀伊半島大水害時の被災状況を振り返り、自治体と事業者間の連携強化や体制整備の重要性などを確認した。
総務省と県、県情報化推進協議会、電気通信事業者協会が主催した。国や県内自治体の職員、消防職員、NTT西日本など通信事業関係者ら約130人が参加。大規模災害時の通信手段の早期復旧を目指すため、初めて開催した。
検討会では、県職員や通信事業者の職員らが被災時の対応策や今後の課題などをそれぞれ報告した。
県は台風12号災害以降、災害対策本部体制を見直し、交通や情報通信を担当するグループを新設したことを説明。平常時から連携を深めるとともに情報通信分野の災害時事業継続計画（BCP）を策定する必要があると報告した。
また、通信事業担当者は台風12号災害で地中に埋めているケーブルが、土砂災害などで地面ごと被災したことや移動基地局車を出動して応急復旧に対応したことなどを報告。通行できる道路の情報や避難所情報が得にくく、被災地での燃料確保が難しかったことなどを挙げ、情報を持っている自治体との連携の必要性を指摘した。
県によると、関係者検討会は4月以降、半年間に2～3回程度開催する。自治体と通信事業者との連絡体制の整備や災害時の情報共有システムの在り方などを検討するという。