労働者や庶民の敵となった労働組合「連合」

　労働組合の幹部は昔から「労働貴族」とも呼ばれてきましたが、どうやら連合の古賀会長は、TPP交渉への参加を催促している経団連を側面支援しているようです。

　99%の庶民の代表とも言える労働組合が、1%の支配層の富の蓄積に手を貸していることになってしまっている模様です。なかでも多国籍企業を各国政府より強い立場に置く「ISD条項」に反対せず、なすがままに放置する方針のようです。

　自民党ですら「関税の完全撤廃」と「ISD条項」には反対の姿勢を見せているなか、自分たちを「奴隷」と自認し、自主的に「1％の支配者に仕える」態度を表明しているのですからたまったものではありません。

　しかも、彼らの給料は、結局のところ99%の側の労働者から「組合費」という形で集金しているわけです。「第二の税金」と言っても差し支えありません。

　このような状況の中、何と先日「連合」への抗議行動すら起こりました。

　抗議行動は、官邸、霞が関、経団連だけでなく、労働者たちの代表のはずの「連合」にまで矛先を向けざるを得ない状況になっています。

　
　詳しくは、ツイッターで‏@KKnagomi（K.Kengo ）さんをフォローしてみてください。

　日本の労働者、一般庶民の味方のはずの人物が寝返ってしまったことがわかると思います。

　何とも狂った話ですが、現実に起きていることです。