この政府意思決定に関し、大飯原発の再稼働の時と同様、首相が記者会見などで「国民に協力をお願いする」そうです。
パブコメや意見聴取会の結果にかかわらず、政府内では「１５％案」で決まっていたことは明らかですね。
それも「中間目標」に過ぎず、目標達成の責任を取るのは今の権力者ではなく、１８年後の２０３０年の人々です。今の権力者は南国のリゾートで隠退生活
「将来的に原発ゼロ」になるのは当然のことです。ウランの埋蔵量は７０年分しかないとされていますので、ウランが枯渇すれば今のウランを使った発電は当然終了ということになります。 まあ２１００年頃には「ゼロ」になるでしょう。
当面は原発事故以前に動いていた原発は全て再稼働され、新規建設も予定通り行われることになります。 国民は何を「協力」しろというのでしょうか？ 大阪維新の会の橋下大阪市長が「徴兵制」を打ち出していますが、福島原発の収束作業と除染作業に「協力」すればいいのですかね？
事故が起きても交通事故や労災のような補償はされないことは、チェルノブイリ、福島と前例がありますので、次の事故の時にも補償などは期待できません。日本で安全な食料を入手することはできなくなるでしょうから、生き延びたければ外国に逃げて「流浪の民」になるしかありません。 貯金（資産形成）と移住先の調査、仕事のスキルアップと健康管理（充実した医療保険制度は期待できない）を今から始めましょう。
直下に活断層があっても「大きくなければ稼働させる」というのですから、これからの原発の安全性はますます低下します。事故のリスクはその分増すことになります。
「将来的に原発ゼロ」＝中間目標３０年に１５％以下―国民に協力要請へ・政府検討
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_504798
（９月１日 ウォールストリートジャーナル 日本語版、時事通信社）
