espreso☆みんなで支え愛ましょう。さんの記事からの転載です。
詳しく読んでいませんが、週末までにはまとめたいと思います。
私が気づいた点は、
① 内部被ばくが全く考慮されていない。
公衆の過剰被ばく限度は 「外部＋内部」被ばくである。
② 建物の軽減係数に0一律0.4を用いるのは適切ではない。
我が家（木造住宅）での実測値では、0.6～0.8程度である。
その分建物内での被ばく量が多くなり、結果的に環境省の方針では年１ミリシーベルト以下の目標を達成できない。
③ 計算では屋内１６時間、屋外８時間が前提になっているが、
外に８時間以上滞在する職業の人も多い。
以上の点から考えて、転載文の0.114 μSv/h以下に低減するのが目標としては適当と考えます。
達成できれば吸入、食物による内部被ばくも大幅に軽減できるはずです。
以下転載文です。
☆☆☆緊急拡散願います☆☆☆
除染の基本方針に関する意見を環境省が募集しています。
１０月１７日（月）～２６日（水）
パブリックコメントとしては異例の短期間受付けです。
急いで情報を拡散し、多くの方の意見を送りましょう。
... まだ資料を読めておりませんが、パッと思い浮かぶのは、
例えば、
・年間１ミリシーベルト以上の地域が対象ということですが、
きちんと１,０００μＳｖ／年を３６５日と２４時間で割って、
０．１１４μＳｖ／時を基準とすること
・大雑把な航空機モニタリングで対象外となった地域でも、
学校や幼稚園や保育園や公園や児童館など、子どもたちが
集まる施設の庭は個別に測定して、除染を行う
・除染方法、除染の効果（放射線量の変化）などの詳細情報を
共有するしくみを作るなどがあるのではないでしょうか。
何度も言いますが除染は魔法でなく移動です。
雨風台風が襲えばまた除染しなければいけません。
一度で終わらない様要望するとかお願いします。
平成23年10月17日
（パブリックコメント）について（お知らせ）
こちらからどうぞ★
３）意見の提出方法
御意見は、下記［1］～［4］までを御記入の上、電子メール・
ファクシミリ・郵送のいずれかの方法で、下記［5］の提出先まで御提出ください。
［1］氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、
部署名及び担当者名）
［2］住所
［3］電話番号又はメールアドレス
［4］御意見（意見ごとに下記事項を記載）
意見の対象（[1]又は[2]）
意見の該当箇所（ページ・行番号等）
意見の要約（意見は簡潔に記載）
意見及び理由（意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記）
［5］提出先
・郵送：
環境省水・大気環境局総務課
（〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２）
・ＦＡＸ：
０３－３５８１－３５０５
・電子メール：
houshasen-tokusohou@env.go.jp
３．閲覧又は入手の方法
（１）環境省ホームページのパブリックコメント欄
（http://www.env.go.jp/info/iken.html ）を参照
（２）環境省水・大気環境局総務課にて配布
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館23階）
（３）郵送による入手
郵送により入手を希望する場合は、返送先を宛名に
明記し200円切手を貼付した返信用封筒（Ａ４版が入るもの）
を同封し、意見提出先まで送付してください。
４．問い合わせ先
環境省水・大気環境局総務課
ＴＥＬ：０３－３５８１－３３５１（内線６９６６）
ＦＡＸ：０３－３５８１－３５０５
電子メール：houshasen-tokusohou@env.go.jp
担当：宇都宮、松浦
添付資料
放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案[PDF 303KB]
放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第１項、第32条第１項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案[PDF 139KB]
参考資料：放射性物質汚染対処特措法（概要）[PDF 134KB]
参考資料：放射性物質汚染対処特措法（条文）[PDF 335KB]
参考資料：用語説明[PDF 204KB]
参考資料：追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方[PDF 116KB]
連絡先
環境省水・大気環境局
代表：03－3581－3351
課長：上河原 献二
補佐：一井 里映
担当：松浦 小百合（内線6966）
詳しく読んでいませんが、週末までにはまとめたいと思います。
私が気づいた点は、
① 内部被ばくが全く考慮されていない。
公衆の過剰被ばく限度は 「外部＋内部」被ばくである。
② 建物の軽減係数に0一律0.4を用いるのは適切ではない。
我が家（木造住宅）での実測値では、0.6～0.8程度である。
その分建物内での被ばく量が多くなり、結果的に環境省の方針では年１ミリシーベルト以下の目標を達成できない。
③ 計算では屋内１６時間、屋外８時間が前提になっているが、
外に８時間以上滞在する職業の人も多い。
以上の点から考えて、転載文の0.114 μSv/h以下に低減するのが目標としては適当と考えます。
達成できれば吸入、食物による内部被ばくも大幅に軽減できるはずです。
以下転載文です。
☆☆☆緊急拡散願います☆☆☆
除染の基本方針に関する意見を環境省が募集しています。
１０月１７日（月）～２６日（水）
パブリックコメントとしては異例の短期間受付けです。
急いで情報を拡散し、多くの方の意見を送りましょう。
... まだ資料を読めておりませんが、パッと思い浮かぶのは、
例えば、
・年間１ミリシーベルト以上の地域が対象ということですが、
きちんと１,０００μＳｖ／年を３６５日と２４時間で割って、
０．１１４μＳｖ／時を基準とすること
・大雑把な航空機モニタリングで対象外となった地域でも、
学校や幼稚園や保育園や公園や児童館など、子どもたちが
集まる施設の庭は個別に測定して、除染を行う
・除染方法、除染の効果（放射線量の変化）などの詳細情報を
共有するしくみを作るなどがあるのではないでしょうか。
何度も言いますが除染は魔法でなく移動です。
雨風台風が襲えばまた除染しなければいけません。
一度で終わらない様要望するとかお願いします。
平成23年10月17日
（パブリックコメント）について（お知らせ）
こちらからどうぞ★
３）意見の提出方法
御意見は、下記［1］～［4］までを御記入の上、電子メール・
ファクシミリ・郵送のいずれかの方法で、下記［5］の提出先まで御提出ください。
［1］氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、
部署名及び担当者名）
［2］住所
［3］電話番号又はメールアドレス
［4］御意見（意見ごとに下記事項を記載）
意見の対象（[1]又は[2]）
意見の該当箇所（ページ・行番号等）
意見の要約（意見は簡潔に記載）
意見及び理由（意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記）
［5］提出先
・郵送：
環境省水・大気環境局総務課
（〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２）
・ＦＡＸ：
０３－３５８１－３５０５
・電子メール：
houshasen-tokusohou@env.go.jp
３．閲覧又は入手の方法
（１）環境省ホームページのパブリックコメント欄
（http://www.env.go.jp/info/iken.html ）を参照
（２）環境省水・大気環境局総務課にて配布
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館23階）
（３）郵送による入手
郵送により入手を希望する場合は、返送先を宛名に
明記し200円切手を貼付した返信用封筒（Ａ４版が入るもの）
を同封し、意見提出先まで送付してください。
４．問い合わせ先
環境省水・大気環境局総務課
ＴＥＬ：０３－３５８１－３３５１（内線６９６６）
ＦＡＸ：０３－３５８１－３５０５
電子メール：houshasen-tokusohou@env.go.jp
担当：宇都宮、松浦
添付資料
放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案[PDF 303KB]
放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第１項、第32条第１項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案[PDF 139KB]
参考資料：放射性物質汚染対処特措法（概要）[PDF 134KB]
参考資料：放射性物質汚染対処特措法（条文）[PDF 335KB]
参考資料：用語説明[PDF 204KB]
参考資料：追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方[PDF 116KB]
連絡先
環境省水・大気環境局
代表：03－3581－3351
課長：上河原 献二
補佐：一井 里映
担当：松浦 小百合（内線6966）
