昨日は台風
で大変でしたが大丈夫でしたか
espreso☆みんなで支え愛ましょう。さんからいただいた情報をもとにパブリックコメントを経産省に送付しました
以下がその全文です。出すのが遅くなってすみませんでした
（氏名等は御了承ください
）
espreso☆みんなで支え愛ましょう。さんの記事にある文面をかなり使用させていただきました。深く感謝いたします。
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課 パブリックコメント担当宛
「電気事業会計規則等の一部改正（案）」に対する意見」
［意見の趣旨］
「原子力損害賠償支援機構」への負担金などを料金原価（営業費）に新たに追加する改正に断固反対します。
・該当箇所
当該パブリックコメント募集に係る「関連情報・概要」に記載されている「電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）について」の全体
特に２「改正の内容」の（２）に記載されている「原子力損害賠償支援機構負担金を料金原価（営業費）に追加する改正」について
・意見内容
１ 「原子力損害賠償支援機構」への負担金などを電気料金の原価に含めるべきではない。当該負担は特別損失として会計上も経常的項目から切り離すべきである。
２ 当該負担については、各電力会社、とりわけ東京電力が、営業上最低限必要な資産以外は全て処分し、社員、OBの人件費、企業年金等も削減し、株主や融資を行って利益を得てきた金融機関にも応分の責任を持ってもらうことによりその原資を調達すべきである。それでも債務超過が解消できないときは、会社更生法等の法的整理を行うべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
今回の福島第一原発の事故の補償は、第一義的には原発の所有、運営者である東京電力が責任を負うべきである。それはあくまで企業の責任であって、顧客である一般国民に転嫁するのは間違っている。
しかし、現状では東京電力管内在住の国民は電気事業法によって独占企業たる東京電力からしか電力を購入できない
つまり、強制的に東京電力から購入していただけであって、東京電力の経営内容を理解、納得して購入していたわけではない。
今回の事故後も、東京電力以外からは電力を購入できないという事情は変わっていない。他の電力会社管内の国民についても事情は同様である。
もし事故の賠償によって、電力料金が値上げされるようなことになれば、顧客である一般国民は、責任もないのに電気料金として賠償の負担をさせられることになり、まったく合理性に欠ける。
その一方で、沖縄電力を除く電力会社が原子力発電という高リスクの発電方法を採用したことについては、それを認識した上で出資していた株主＊と、融資をした銀行など金融機関があり、東京電力の事故の経済的損失は、東京電力に投資することにより利益を得てきた株主と融資元が第一義的に負うべきである。
＊東京電力の株主総会では、毎年必ず原発反対を目的とする議決案件が提出されており、すべての株主は原発事故の危険を十分認識することができた。
今回の改正は、電気料金の原価に、賠償負担にあたる機構への負担金を含めるというものである。本来、賠償の責任のある東電のオーナー(株主や順株主としての融資元)の責任は放置され、顧客に負担を押しつけることになるこの改正は、まったく合理性を欠いている。
しかも、「総括原価方式」による現行の方式によると、それに「利益」を上乗せすることすら可能になる。つまり、電気料金に上乗せされるのは負担金相当額だけでなく、それにプラスアルファの金額となりうる。
この「利益」は、東京電力社員の賞与や企業年金の原資ともなりうる。実際、東京電力は３年後に賞与の水準を事故前に戻そうと画策したばかりである。そのようなことは通常の民間企業では考えられない。
さらに、このような企業経営の原則を歪める企業が、東京株式市場の主要銘柄として上場され続けることは、日本と世界の株式市場を混乱させることにもなり、資本主義経済の原則をも歪めるものとなり、非常に危険である。
以上のことから、本改正全体、特に原子力損害賠償支援機構負担金を料金原価（営業費）に追加する改正について反対するものである。
以上です。
全くマスコミなどで告知せずに今日締め切ってしまうのはいつもの官僚のやり口ですが、今から間に合う方は、パブリックコメント（意見募集）の場で意見を表明しましょう。
パブリックコメント
詳細はこちらで
送付先
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課 パブリックコメント担当宛
電話：０３－３５０１－１５１１（内４７４１）
E-mail:qqmfbf@meti.go.jp
で大変でしたが大丈夫でしたかespreso☆みんなで支え愛ましょう。さんからいただいた情報をもとにパブリックコメントを経産省に送付しました
以下がその全文です。出すのが遅くなってすみませんでした
（氏名等は御了承ください
）espreso☆みんなで支え愛ましょう。さんの記事にある文面をかなり使用させていただきました。深く感謝いたします。
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課 パブリックコメント担当宛
「電気事業会計規則等の一部改正（案）」に対する意見」
［意見の趣旨］
「原子力損害賠償支援機構」への負担金などを料金原価（営業費）に新たに追加する改正に断固反対します。
・該当箇所
当該パブリックコメント募集に係る「関連情報・概要」に記載されている「電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）について」の全体
特に２「改正の内容」の（２）に記載されている「原子力損害賠償支援機構負担金を料金原価（営業費）に追加する改正」について
・意見内容
１ 「原子力損害賠償支援機構」への負担金などを電気料金の原価に含めるべきではない。当該負担は特別損失として会計上も経常的項目から切り離すべきである。
２ 当該負担については、各電力会社、とりわけ東京電力が、営業上最低限必要な資産以外は全て処分し、社員、OBの人件費、企業年金等も削減し、株主や融資を行って利益を得てきた金融機関にも応分の責任を持ってもらうことによりその原資を調達すべきである。それでも債務超過が解消できないときは、会社更生法等の法的整理を行うべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
今回の福島第一原発の事故の補償は、第一義的には原発の所有、運営者である東京電力が責任を負うべきである。それはあくまで企業の責任であって、顧客である一般国民に転嫁するのは間違っている。
しかし、現状では東京電力管内在住の国民は電気事業法によって独占企業たる東京電力からしか電力を購入できない
つまり、強制的に東京電力から購入していただけであって、東京電力の経営内容を理解、納得して購入していたわけではない。
今回の事故後も、東京電力以外からは電力を購入できないという事情は変わっていない。他の電力会社管内の国民についても事情は同様である。
もし事故の賠償によって、電力料金が値上げされるようなことになれば、顧客である一般国民は、責任もないのに電気料金として賠償の負担をさせられることになり、まったく合理性に欠ける。
その一方で、沖縄電力を除く電力会社が原子力発電という高リスクの発電方法を採用したことについては、それを認識した上で出資していた株主＊と、融資をした銀行など金融機関があり、東京電力の事故の経済的損失は、東京電力に投資することにより利益を得てきた株主と融資元が第一義的に負うべきである。
＊東京電力の株主総会では、毎年必ず原発反対を目的とする議決案件が提出されており、すべての株主は原発事故の危険を十分認識することができた。
今回の改正は、電気料金の原価に、賠償負担にあたる機構への負担金を含めるというものである。本来、賠償の責任のある東電のオーナー(株主や順株主としての融資元)の責任は放置され、顧客に負担を押しつけることになるこの改正は、まったく合理性を欠いている。
しかも、「総括原価方式」による現行の方式によると、それに「利益」を上乗せすることすら可能になる。つまり、電気料金に上乗せされるのは負担金相当額だけでなく、それにプラスアルファの金額となりうる。
この「利益」は、東京電力社員の賞与や企業年金の原資ともなりうる。実際、東京電力は３年後に賞与の水準を事故前に戻そうと画策したばかりである。そのようなことは通常の民間企業では考えられない。
さらに、このような企業経営の原則を歪める企業が、東京株式市場の主要銘柄として上場され続けることは、日本と世界の株式市場を混乱させることにもなり、資本主義経済の原則をも歪めるものとなり、非常に危険である。
以上のことから、本改正全体、特に原子力損害賠償支援機構負担金を料金原価（営業費）に追加する改正について反対するものである。
以上です。
全くマスコミなどで告知せずに今日締め切ってしまうのはいつもの官僚のやり口ですが、今から間に合う方は、パブリックコメント（意見募集）の場で意見を表明しましょう。
パブリックコメント
詳細はこちらで送付先
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課 パブリックコメント担当宛
電話：０３－３５０１－１５１１（内４７４１）
E-mail:qqmfbf@meti.go.jp
