国際通貨基金（IMF）は22日、世界経済見通し（WEO）の経済予想部分を公表した。
IMFは、金融危機に伴う世界経済の悪化を背景に、
2009年の日本経済の成長率を前年比マイナス6．2％と予想。
今年1月の前回予想から3．6ポイント大幅に下方修正し、先進7カ国（G7）では
最悪に落ち込む見通しを示した。
麻生首相は数ヶ月前に日本が世界で最初に
不況から脱出するという発言をしたはずだが、
この中間発表ではG７中、最下位で最初に不況から脱出することは
難しいように見える。
不況を世界で最初に脱出しようが、最後だろうが
巨額な公的資金を必要とすることはどこの国でも同じだ。
ポイントは、その使い道で差が大きくなるということ。
定額給付金も高速料金もエコ家電も関連性がなく
一回きりで終わるものばかり。
持続性がまるでない。
例えば、定額給付金の”０”が一桁多いなら、
週末に高速を使い、車に乗って実家に帰り、
実家の親のためにエコ家電を5月末に購入しようという具体的なプランを立てられ
それが景気の改善に効果があると思えるが、
1万2千円で、国民の購買意欲を最大に高めることができるかは疑問。
公共料金の全てを払うこともできなければ、
ほしい靴の一足も購入できない可能性もある。
つまり、1万2千円でほぼ効果が実感できなければやらないほうが良い。
そのツケが将来的に消費税の引き上げなどに回るからだ。
政府が何を買うかは国民の自由というが、
一人ひとりが定額給付金の1万2千円の利用が景気改善の効果になるかと聞かれ
ほとんど無いと思うでは、残念ながらそれが答えだと思う。
国際通貨基金（IMF）の評価を真摯に受け止め
雇用を創出、景気対策を本腰を入れて取り組んでもらいたい。
国会議員も受験生並みに寝ずに仕事をすることも必要なときではないだろうか。
世界で最初に不況を脱出することを考えるのはその後でもいい。