昨日の続きみたいになりますが、
僕は
個人事業主から法人にした事で
所得が減りました。
要は
収入が減ってしまいましたOMG
って事です(^_^;)
とはいえ本当にOMG
と思ってるわけではなくて
あくまで会計上なだけなので
実質何の変化もないんですけどね(^^)
そもそも
僕は自分で
会社から貰う役員報酬を
あえて少し低めに設定してあります。
結構みんなそんなもんだとは思いますが。
「自分で自分の給与決められるんだったら
目一杯高くすればいいじゃん」
と思われる方もいるかもしれませんが、
会社の経費使えるからいいんですよ。
サラリーマンの場合
友人との飲食代や娯楽費や家賃など、
会社が負担してくれる場合もあるかもしれませんが、
普通はだいたい全部自分の給料から払いますよね？
僕の場合は自分の給与から支払うのではなくて
会社の経費で落とせます。
接待交際費の飲食代も書籍代もスポーツクラブ代も交通費も
全て会社の経費です。
家賃や公共料金の半分も経費になります。
もちろん認められる範囲内でですが、
会計上の自分の給与は低めでも
会社の経費として自分で使える部分がありますので
実質は変わりません。
ちなみに接待交際費は
経費にできる上限が決まってたり、
ある一定の規模以上の大企業だと経費にできなかったり
いろいろ制約がありますけどね。
「でもただの友達との飲食代は
経費として認められないんじゃないの？」
と思われる方もいるかもしれませんが、
業務に関する事で接待交際した費用ならば
何も取引先の人との飲食代だけに関わらず、
友達とでも立派な接待交際費です。
バカ話やエロ話するだけじゃなくて、
同業種や類似業種、異業種の情報を得て業務に活かしたり、
新しいビジネスのヒントを得るとか
立派な業務に関わる重要な情報収集の場ですから・・・
ウ・・・
ウ・・・
ウソじゃないっすよ(^_^;)
って
フザけてみましたが
本当の事ですから税務署に入られても胸張って言えます(^^)
そもそも税金の世界自体グレーゾーンで超適当で、
不公平があってみな平等とは言い難いですし、
明確なルールがなかったり
決められない部分もあったり
解釈の問題でどうにでもなるもんですからね。
この解釈っていうのが
これまたあいまいですけど。
同じ経費でも
Aさんは認められたけど
Bさんは認められなかったみたいな。
あとは税務調査する職員でも
差があるでしょうね。
個人事業主の多くが
適当に白色で確定申告しても認められますし、
そもそも確定申告しないで税金払わなくても
バレない事の方が多い世の中ですから。
サラリーマンは強制的に会社に税金とられますけど(^^)
税務署も人員や時間に限りがありますし
費用対効果で効率よく動かざるを得ないところがあると思いますしね。
多分ですけど、
多く追徴税とった人が評価されるんでしょうから
追徴税をあまり取れなそうな個人を何日もかけて調べあげて
結果たった数万円しか取れなかったとか
効率悪いじゃないですか？
だからほったらかしにせざるを得ないんでしょうね。
もちろん見せしめで
たまには調査はあると思いますけど。
あと例えば・・・
キャバ嬢がオッサンから貰った金とか物とか
一応本当は贈与税の対象なわけですよ。
でもオッサンに金品貰う時とか
オッサンと愛人契約する時とか
領収証受け渡しもないし
それを確定申告するキャバ嬢もいるわけないし
税務署も調べようがないし、
マイナンバー制が導入されても
これはどうにもなりません(^^)
税金に限らず、
交通ルールとかネット上でとかいろいろな場面で
大なり小なり
実際生きてる全ての人が
法律違反してるわけじゃないですか？
例えば
スピード違反で捕まるか捕まらないかなんてただの運なだけだし(^^)
たまに見せしめで
下らない小さな事で逮捕して
脅して自粛させるしかない世の名ですよね～
あっ、
最後全然関係ない話になってしまいましたが、
結局善悪じゃなくて、
世渡り上手が得ですよね
って事で(^^)/