麻生って外交も内政も失政はなかったのに何で叩かれてたの？



120 名前： イワカガミダマシ(山梨県)[] 投稿日：2009/07/21(火) 11:01:49.734pGBgO6S

麻生の功績ってたったこれだけじゃん

・IMFにおける日本の地位向上

・日印安保共同宣言に署名(日米印の連携強化)

・尖閣諸島に安保条約適用

・日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄誓約」

・日中遺棄化学兵器処理問題終結(60兆円を死守)

・朝鮮総連傘下団体の多数摘発

・公務員OBの渡り禁止

・大陸棚拡張を国連に申請(海底資源権益)

・公益法人から1076億円を国庫に返納

・省庁の娯楽費廃止(557億円削減)

・障害福祉サービスへの報酬平均5.1%引き上げ

・改正不正競争防止法（産業スパイ取締）

　

163 名前： タニウズキ(北海道)[] 投稿日：2009/07/21(火) 11:06:45.70cQ6AmrHq

>>120

何気に凄い中身だけどな

気づかない馬鹿は子孫もろとも

中国共産党に蹂躙されればいいよマジで。

　

137 名前： オオタチツボスミレ(関西)[] 投稿日：2009/07/21(火) 11:03:48.18Fz6ofpq5

麻生太郎とは総理就任早々拉致・核両問題で誠意を見せない北朝鮮への経済制裁を再発動させ、

さらには朝鮮総連関連施設へのガサ入れも安倍さんの遺志を継ぎ再開して、

韓国の圧力に屈さず「竹島は北方領土と同様に我が国固有の領土」と閣議決定させて、

日本の将来を担う子どもたちの教育の癌日教組と全面対決し、

選挙より日本国民の生活を第一に考え補正予算成立に全力を挙げて、

世界恐慌での銀行倒産を防ぐ金融機能強化法を民主党の反対のための反対に負けず成立させ、

さらには国民レベルのへの支援として定額給付金を給付して内需回復をはかり、

さらには高速道路料金の値段引き下げで国民を喜ばせ

韓国金融危機に対しての支援をIMFということを頑なに言い続け韓国を退けることに成功し、

同時にIMFへの増資で世界から大絶賛をうけ、

捻れ国会の主導権を握り、世界共通の的テロリストと戦うテロ特措法延長をあっさり成し遂げ、

さらには日本の石油の輸入ルートを守る海賊対策に力を要れ、

日印共同声明で自由と繁栄の弧を完成させて国益第一を貫き、

公務員・人事院の抵抗に負けず幹部公務員の人事を一元管理し、渡り原則禁止を貫き、

北朝鮮の脅しに屈せず、ミサイルを迎撃することをきっちり明言し、

スパイ防止法で外国への情報持ち出しを規制し

第2次補正予算でもエコポイントで国内の景気の底を打たせることに成功し、

全力で景気を上向きにしようと国民の生命と財産を守る総理。


誇張もあるけどね



『民主党が政権をとったら、一週間で日本は終わりである』

　　　『民主党が政権をとったら、一週間で日本は終わりである』
　　　 《大江康弘（改革クラブ）2008年8月28日に民主党を離党》

民主党は庶民の味方をしているように偽装し､国家を壊滅させる政策を大量に打ち出している。
｢自民党が駄目だから､試しに民主党に!｣｢とにかく一度は政権交代…｣と考えるのは危険では?
以下のような政策を急速に行われたら､果たして民主党から政権を奪取することは出来るのか?

●外国人参政権　⇒ 【日本国籍の取得を忌避する反日外国人(在日)の政治参加を目的】
最初は地方参政権だけだとしても､次第に在日は国益に反する国政選挙権・被選挙権を要求､
日本以外に帰るべき母国がある人間に、安易に参政権を与えるのは無謀で日本解体の温床。
　 　　(マニフェストへの記載を見送るといってますが､政権とれば実現します)

●人権侵害救済法案　⇒ 【在日・同和の既得権益を擁護し、反民主の言論を封鎖】
人権擁護委員という秘密警察をつくり、国民を「人権」という言葉をこじつけて監視・取締る。
これは差別等の無い社会を作ろうとしているのではなく､差別問題をもっと根深く怖いものにする｡

●民主党沖縄ビジョン　⇒ 【島津侵入・琉球処分の観点から沖縄の主権は日本にない】
沖縄の独立・一国二制度､地域通貨､時差､中国語等ﾏﾙﾁﾘﾝｶﾞﾙ化､外国人・3千万人受け入れ､
この政策によって、沖縄は日本から切り離されて中国領土になる。

●アジアとの共生　⇒ 【国家主権の移譲や主権の共有へ】
日本国統治そのものを他国に移管し、これを譲渡し、日本を解体する。
中国・北朝鮮・韓国等の東アジア近隣諸国に日本の国家主権の移譲し共有する。

●教育基本法の日教組の意向に沿ったものへの改悪をはじめ、
国籍法改正案、戦時性的強制被害者問題解決促進法案、北朝鮮人権法案、
慰安婦謝罪賠償法案、(選択的夫婦別姓法案)、…等々の法案の成立。
女系天皇容認論やジェンダーフリー思想に基づく過激な性教育、
国会図書館に「恒久平和調査局」なる旧日本軍の戦争犯罪研究機関を設置…等々の推進。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◆民主党の支持母体◆
【日教組・自治労・韓国民団・朝鮮総連・部落解放同盟・暴力団・街宣右翼等】

麻生政権はいい政権だよ。

7 ：名無しさん＠十周年：2009/07/16(木) 00:01:36 ID:kZT+vQA10
麻生政権は定額給付金、財政出動の公共事業、エコポイントいろいろ良かったよ。
今は世界恐慌の時代なのに、日本で銀行の連鎖倒産が今のところ、なかったでしょう。
私のおじいちゃんの開業した銀行が、昭和恐慌で倒産したので、恐慌の恐ろしさは知っている。
巨大な都市銀行が1行倒産すれば、融資先の2000社くらいの中堅企業が倒産する。
その巨大な都市銀行が数行連鎖倒産すれば、悪循環で中堅企業が1万社くらいは簡単に倒産し、
その中堅企業から仕事を請け負うの中小企業は根こそぎ倒産する。
そうなると、もう、取り返しがつかない。公園に失業者が家を追い出されて野宿する。
今、これが起こらなかったのは、麻生政権の経済政策がそこそこ良かったからだよ。
麻生政権はいい政権だよ。民主党政権になったら、本当に恐慌が起こるかもよ。
与党と政府は年金問題で国民を不安にさせたけど、お金の問題だし、事が大きすぎて
そんな簡単には解決できない。政府＆与党はこれからもっと年金問題解決にエネルギーを使うべきだ。
年金問題で混乱して味噌がついたけど、民主党政権になれば良くなるという問題じゃない。
民主党は安全保障問題もトンチンカンなことを言って、米国第七艦隊だけ居ればいいと、
日本と米国との良好な関係を毀損（きそん）して、北朝鮮に無防備な政策をとっている。
民主党はアルバイトの自給千円とか公約が胡散臭（うさんく）い。党首が幽霊献金＆脱税で腹黒だ。

民主党政権で大恐慌が起こる？

民主党政権で大恐慌が起こる？／若田部昌澄(早稲田大学教授)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090226-02-1401.html

英労働党の教訓

今年は確実に衆議院選挙が実施される。前回の選挙（2005年9月）から4年が経過するからだ。
麻生政権の支持率低下で、このままいけば民主党が勝利を収めるというのが下馬評だ。ひょっとしたら
単独過半数もありえるかもしれない。
　
民主党が政権を取るとしたときにもっとも重要な課題は何か。外交・安全保障、社会保障など、平時で
あればいろいろな課題が思い浮かぶし、それぞれ重要だ。しかし、現状で最重要課題は1つしかありえない。
それは危機にある経済の運営である。民主党の経済運営はどうなるだろうか。
こういう危機においては、どのような政策をとるべきか以上に、どういう政策をとってはならないかが大事である。
　
ここで少しばかり歴史を繙いてみよう。いまでこそイギリスの労働党は保守党と伍して二大政党の
一角を占める。だが、労働党が政権をとってからの苦労には並大抵でないものがあった。
　
労働党が苦節の末に最初に政権の座についたのは、1924年のことである。しかしこのときは
スキャンダルの勃発もあって、わずか9カ月で退陣。次に政権の座につくのは29年6月である。
ところが同年後半、大不況が襲来し、労働党政権はいきなり苦境に立たされる。
不況のときに必要なのは政策を拡張的に運営することだ。しかし党内が政策的に分裂していたことも
あって運営は後手後手に回る。
　
首相のラムゼー・マクドナルドは経済学者ケインズにも耳を傾ける柔軟性をもっていたが、経済政策を
主導する大蔵大臣フィリップ・スノーデンは頑固な均衡財政論者だった。
彼の下、大蔵省は失業手当のカットをはじめとする緊縮政策を断行しようとする。31年秋、緊縮政策を
めぐって労働党は分裂し、マクドナルドは辞表を提出する。結局国王に慰留され、彼は保守党、自由党と
挙国一致内閣を組む。大連立である。

結局これが労働党とマクドナルドにとって致命傷になる。不況の深刻化を労働党のせいにできた
保守党が大幅に議席を伸ばした。労働党は壊滅的敗北を喫し、マクドナルドは大連立内閣の
「囚人」となる。

もちろん同情すべき点はある。労働党は左派であったので、保守的な実業人たちの信頼を
獲得するためには必要以上に正統的な経済政策を遵守せねばならなかった。また当時の
経済学では、不況のときにマクロ経済政策をとることは必ずしも確立していなかった。
何よりも金本位制の足かせがあったために、本当に必要な景気対策をとることは難しかった。

金本位制の下では為替レートを一定水準に維持しなければならず、拡張的な政策をとるとレートは
変わってしまう。大恐慌からの離脱には金本位制から離脱することでマクロ政策を自由に行なえる
ことが必要だった（岩田規久男編著『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社）。

31年9月に金本位制を離脱したイギリスは、金融緩和政策へ移行することで大不況からの離脱を果たす。


大恐慌の二の舞に？

その後、労働党は長らく野党の地位にとどまるものの、経済政策の失敗から学ぶことになる。
　
ブレーンとなる経済学者の助力もあって、労働党はマクロ経済政策を重視する戦略に転換する。
ことに重要だったのは、ほぼ独立した位置を保ち、大不況において金本位制を頑強に擁護してきた
イギリスの中央銀行イングランド銀行を国有化したことである。
　
ちなみにイングランド銀行は、1997年に独立性を獲得する。しかし、それは「金融政策の運用手段は
イングランド銀行に任せる」というだけで、政策の目標は依然として実質的には政府が決めている。
これを最終的に実行したのは、79年以来、18年ぶりに政権を奪還した労働党であった。結局のところ
政策の責任を負うのは政府である。彼らはそれをよくわかっているのだろう。

さて、いまの民主党である。仮に政権を奪取しても、民主党がそれを維持できるかどうかはひとえに
今後の実績に懸かってくる。そうであってこそ政党間競争、ひいては民主制の実が上がるというものだ。
その実績は現下の経済危機を乗り切ることにほかならない。
　
危機のときに緊縮政策はとらないだろうとは思いたい。しかし民主党の一部には不況促進的経済
イデオロギーの影響が感じられる。さすがに最近は影を潜めているものの、民主党には「景気回復の
ために金利を上げよ」という議論を唱えてきた人々がいるし、増税による財政再建論も根強い。いま財政
金融の引き締めをしたら、確実に大恐慌の二の舞である。そこまでいかなくとも危機に必要な政策
対応が遅れる危険性はある。
　
はたして民主党はこうしたイデオロギーから自由になれるだろうか。政権獲得の暁に懸かっているのは
民主党の命運だけではなく、国民のそれである。

ある掲示板の書き込み。

690 ：Trader＠Live!：2009/07/09(木) 14:45:47 ID:euRFMPax
>>626
テクニカルだけならそれでもいいが、今回の下げは実体経済への影響が本格的に顕在化してきたファンダメンタルの要素が大きい。
通常時なら影響の高くない指標や要人発言でも敏感に反応する状況。
加えてHFなどによる騙しあいが激しくなる。

最近、景気底打ちとか馬鹿なことをいってる連中はタダの馬鹿か自分の周辺(業種)がたまたまましな状況であるだけであることの見えない視野がせまいやつら。
たしかに5月はものが売れたかもしれないが、それは政府の愚作で後に全国民が負う負債を一部の利権者へばら撒いた結果でしかない。

俺の所属している会社は3月期決算がよかったので株価倍増したが4月以降は受注激減で正社員の半分以上が休業、7月に入ってさらに悪化が続いている。
10月にはさらに悪くなる可能性は十分ある。

国外に目を向ければ口先では保護主義を否定しながら実際には陰湿な保護主義が蔓延してくるだろう。
少なくともアメリカは民主党政権となった時点で日本を軽視する傾向になるのは馬鹿でもわかること(ヒラリーよりかはましだったが)。

本格的に景気回復させるには世界各地で戦争を起こして戦争、軍事特需の波にのるしかない。

日本経済、１０年に１．７％成長＝Ｇ７で最高の伸び－ＩＭＦが大幅修正

日本経済、１０年に１．７％成長＝Ｇ７で最高の伸び－ＩＭＦが大幅修正

　【ワシントン８日時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、４月に発表した世界経済見通しを改定した。日本経済については２０１０年に前年比で１．７％のプラス成長を予測。４月時点の見通しを１．２ポイント大幅に上方修正し、先進７カ国（Ｇ７）で最高の伸びとなるとの見方を示した。０９年についても０．２ポイント引き上げ、マイナス６．０％成長を見込んだ。
　０９年の世界全体の成長見通しは、マイナス１．４％と４月予測を０．１ポイント下方修正。一方、経済危機の引き金となった金融市場を取り巻く環境が改善してきたことなどを背景に、１０年には２．５％のプラス成長に回復するとした。
　ＩＭＦは「世界経済は第２次世界大戦後で最悪の不況から脱し始めた」としつつも、「景気回復の動きは緩慢だ」との認識を示した。（2009/07/09-00:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009070900009

ミスコマ

マスコミ→本日も鳩山代表の問題が大きな局面を迎えていますが、
問題追及は無し、マイケルの葬儀とパチンコ店…
パチンコ店の客入りが減ったら困るな…とりあえず 鳩山代表は追及無し
マイケル葬儀 パチンコ店防火犯の格差問題と自民党叩きでいきましょ

視聴者→ボ～とテレビ見る

解散後
ポッポ代表逮捕

マスコミ→ 仕方ないので軽く報道 あくまで 国策操作方向で

視聴者→ ふざけんな～！！
って 展開かしら。マスコミ不振益々増加

鳩山代表の偽装献金、民主党内からも「かばいようがない」

党内からも「かばいようがない」

　「選挙ではどこでも謝りっぱなし。鳩山代表の都議選第一声でもカネの問題で聴衆からヤジが飛んだ」

　ある民主党若手議員はぼやきます。鳩山由紀夫代表の偽装献金疑惑に同党が揺れています。４日の「読売」の世論調査に続いて５日の共同通信の調査でも、鳩山氏の説明に「納得できない」という有権者が約８割に上りました。

　「有権者は自民も民主も“同類”と感じている。一体この国の政治はどうなっているのだと怒っている｣｡選挙実務に携わる同党関係者も嘆きます。

※　　　　　※

　６月３０日に鳩山氏は記者会見を開き、偽装献金について釈明しました。なぜ秘書が死亡した人の名義まで使って個人献金を偽装したのか、疑惑の核心について「個人献金があまりに少なく、それがわかったら大変だという思いがあった」と述べました。ところが、ここ１０年だけで個人献金が６億円もあることが判明。３日には「企業団体献金がなかなか集まらない（から）」と、説明を「変更」しました。

　しかし、「企業献金の不足」と言ってみても、死亡した人や実在しない人の名義を勝手に使用した異常な献金偽装の「説明」にはなりません。しかも「すべて秘書の独断」と言って自身の責任逃れをはかる鳩山氏の姿勢に、「古い自民党と同じ」と有権者の不信感が強まるのは当然です。

　「入金の原資が何か―。ここが核心だが、まったく説明できない。誰にもいえない事情がある」「まったくどうなっているのか。これではかばいようがない｣｡複数の議員が苦しい表情を浮かべます。

※　　　　　※

　岡田克也幹事長が記者会見で「私は納得した」とくり返し、強引な幕引きをはかる姿勢にも不信感が拡大しています。ある衆院議員は、５日の静岡県知事選挙で勝ったことで「みそぎは済んだ」とのべましたが、「それじゃ第二自民党だ」と別のある議員は、ため息をつきます。

　衆院政治倫理公選法特別委員会では、民主党提出の政治資金規正法改定案についての審議を民主党自身が拒否するという異常事態に。「国対の指示だが、まったく説明できない」と関係者も焦りを隠しません。

　中堅衆院議員や小沢グループの幹部らは苦境を語ります。

　「何か党として発信しなければならないが、今改めてメディアの前に出ても、きちんとした説明はできないだろう。かえってマイナスになる。最初の会見も明らかにウソをついたという印象でアウトだ」

　「総選挙は鳩山でやりきるしかないが、仮に勝てても『鳩山総理はもうない』と党内でささやかれている。『政権交代』直後の予算委員会で首相の金権疑惑が追及されるような構図は最悪だ。かといって選挙目前に鳩山辞任になれば、民主党は崩壊する。今は目をつぶったまま突っ走るしかない」

　一方、自民党は、与謝野馨財務相、二階俊博経済産業相、佐藤勉総務相など多くの疑惑閣僚、政治家を抱えながら、自ら解明する姿勢は示さず、「鳩山氏の参考人招致」だけをくり返し要求する党略的対応に終始しています。

　「二大政党」を覆う金権腐敗問題。選挙を前に国会での徹底した真相解明が緊急に求められています。（中祖寅一)


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-08/2009070802_02_1.html

鳩山代表の資金管理団体、寄付をしていない個人の税控除証明を不適切に取得していた事が判明


■鳩山氏資金団体、税控除証明を不適切取得

　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、
同団体は、実際に寄付をしていなかった個人についても、所得税の控除を受けるための書類を総務省に提出し、
同省から証明を受けていたことがわかった。

　同様の証明は、２００５～０７年の３年間で少なくとも延べ６６人分に上る。同省は先月３０日、同団体に対し、
証明書を速やかに返還するよう指導した。

　個人が資金管理団体などに寄付をした場合、所得税の控除を受けることができる。控除を受けるには、収支報告書に
寄付者として氏名が記載される必要があり、寄付を受けた団体が、総務省や都道府県選挙管理委員会に対し、税控除の
ための書類を提出、証明を受けることになっている。寄付者はこの証明書を使って確定申告を行う。

　同省によると、友愛政経懇話会は０５年に５２人、０６年に２６人、０７年に３５人の延べ１１３人分について、税控除の
書類を提出していた。

　しかし、同団体は先月３０日の収支報告書の訂正で、個人寄付者数を０５年は６９人から１８人、０６年は５１人から１３人、
０７年は６４人から１６人に大幅に減らしている。

　この結果、各年の証明書の数が実際の寄付者数を上回ることになり、少なくとも延べ６６人分については不適切な申請
だった。

　この延べ６６人分の証明書が実際にどう使われたかは不明だが、総務省では、悪用される恐れもあるとして、指導に
踏み切った。

　鳩山事務所は「寄付問題の対応については、弁護士事務所に一任している」とし、弁護士事務所は「弁護士が不在で
対応できない」と話した。

■ソース 最終更新:7月8日8時10分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000056-yom-soci