国に損害賠償を求めていた中国残留孤児の原告・弁護団が、与党が示した生活支援策の受け入れを決めた。国は国民年金のほかに、最大月８万円の給付金を支給するというものだ。
今まで見向きもしなかった政府の支援策。
孤児の方は今まで大変なご苦労があった事だと思います。
ですから国全体で支援していく事は当然だと思います。
でも国の損害賠償を年金の全額支給というのはどうなのでしょう。
現在、年金問題でこれだけ揺れているなかで、年金の支給を受けられない人がいるのに年金で支給というのはどうなのでしょう。
年金は毎月払っていた人が貰えるものだと思います。
ですから年金を孤児の方の支援策にあてるのは間違っていると思います。
もっとあやふやになってる国民の税金があるでしょう。
それを使ってもらいたい。
杜撰な国の体制を締めるだけで孤児の方を支援するには十分なお金が国家にはできると思います。
各省庁の予算～％カットすると今決めて、お金ができたら孤児の方の支援に当てる。
１～２％でも相当なお金ができるはずです。
選挙を控えたこのタイミングでの国の政策は・・・・・