長野(東部)に

避難&移住するのは完全に邪道

長野県は(長野市含む東部全域が)

チェルノブイリ法上の「強制避難ゾーン」
元京都大学原子炉実験所・助教・小出裕章氏(70)
定年退職後の移住先・長野・松本市も微妙な領域。

 

  ~極めて過小評価の公式報道~

参考

 

 

 

 

~参考~
〔『被ばくと放射能』~放射能とは何か、

人と環境に与える被ばく」(小出裕章公開講座)〕

 

<第2回「小出裕章」公開講座>
〔『被ばくと放射能』
~放射能とは何か、人と環境に与える被ばく〕

(2017年6月28日 長野・松本市「あがたの森・講堂」)

 

~「公開講座」の部~

 

~「質疑応答」の部~

約36分~の質問

 

Q)長野県(東部)内の自宅敷地の汚染について
土壌(10~15cm)中のCs-137を測定した結果
700Bq/kg
⇒(「放射線管理区域」4万Bq/m2をはるかに超える)
7万~9万Bq/m2
ありました。
この数値に対する、率直なご意見は?
 
 
 
 
A)「放射線管理区域」4万Bq/m2の基準を超えて、
軽井沢町、佐久穂町、御代田町等、あの辺あたりが
長野県内では汚染されました。
「放射線管理区域」ですから、
法律で飲食物を摂取すること、
更には排泄をすることも禁じられる。
「放射線管理区域」に一般人が居住することは
あまりにも被曝リスクが高く、
常識的にも考えられないので、
居住者全員を移住させるべきだと思います。
参考
 
 
 
 

参考

 

大半は減衰していく傾向なのに対し、

岩手、宮城、栃木、長野、神奈川、埼玉等、

年々上昇している特異な地域も少なからず存する。

また、チェルノブイリと同じく、

地表濃度(0~5cm)が減衰傾向なのに対し

地中濃度(5~20cm)が年々上昇している

地域も少なからず存する。

 

「原子力規制庁」の委託により

公益財団法人「日本分析センター」が運営・管理

参考

 

〔土壌(0~5cm)中のCs-137の調査地点と測定値

(2016年度 年間平均値)〕*最終更新
(単位:Bq/kg)

 

 

〔土壌(5~20cm)中のCs-137の調査地点と測定値

(2016年度 年間平均値)〕*最終更新
(単位:Bq/kg)

 

 

 

〔土壌(0~5cm)中のSr-90の調査地点と測定値

(2016年度 年間平均値)〕*最終更新
(単位:Bq/kg)

 

 

〔土壌(5~20cm)中のSr-90の調査地点と測定値

(2016年度 年間平均値)〕*最終更新
(単位:Bq/kg)

 

 

~参考~
〔土壌(0~5cm)中のCs-137の調査地点と測定値

(2015年度 年間平均値)〕

 

学術雑誌ネイチャーが公表した日本の放射能汚染の実態

(2014年1月11日)

 

 

~参考~

【放射線管理区域の10分の1(3700Bq/㎡)がデッドゾーン】

(A・ヤブロコフ博士)

チェルノブイリ専門家も総じて、

「3000Bq/㎡」(⇒50Bq/kgに相当)

が、究極的には生死にかかわる健康被害の

大きな分岐点と指摘しています。

 

〔土壌(0~5cm)中のCs-137の調査地点と測定値

(2015年度 年間平均値)〕

(単位:Bq/kg)

 

 

~参考~
〔合計21万t/東日本広域の「指定廃棄物」(8000Bq/kg超)現況

(2018年3月末時点)〕

 

   ~2018年3月末時点・環境省まとめ~

~比較資料(2015年3月末時点・環境省まとめ)~

 

~比較資料

(2012年8月初頭時点・環境省まとめ)~
*但し、福島県は、旧警戒区域と旧計画避難区域を除く

 

~参考~
〔「2011」~「2018」~「2111」100年間の減衰推移/東日本土壌ベクレルプロジェクト〕

【FukurouFoeTV】
〔3・11から7年〕
(2018年3月13日)

 

 
 
東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で
汚染された廃棄物を巡り、
東北・関東の最終処分場128施設の約2割が、
国の基準とは別に自主基準を設けて
受け入れを制限していることが
環境省の調査で2018年5月21日までに分かった。
国の基準
(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8千ベクレル)
を超えるものは指定廃棄物として、国の責任で処分する。
基準以下であれば通常のごみと同じように処分できるが、
地域住民の反応を気にして
処分場が独自の厳しい基準を設定しているとみられ、
処分が進まない可能性がある。
調査は2016年9~11月に
10都県の最終処分場141施設を対象に実施、
128施設が応じた。
自主基準がある施設は27、なしは99で、無回答が2だった。
自主基準は、
1キログラム当たり3千ベクレル以下の施設が6、
3千ベクレル超5千ベクレル以下が5、
5千ベクレル超8千ベクレル以下が15。
ほかに1施設が
表面線量毎時0.5マイクロシーベルト以下を基準とした。
自主基準を設けた茨城県内の民間処分場は
取材に対し
「国が安全と言っても、
自治体と相談してより低い値とした」と説明。
同県内の別の処分場は
「地域住民が不安を感じるため、
指定を解除しても汚染廃棄物は一切受け入れられない」
と拒否感をあらわにした。
環境省は
12年1月、
汚染レベルが比較的低い場合でも
自治体や民間業者が拒んで処分が滞る例があるとして
「科学的、法的根拠に基づかない制限を設けることは
適切ではない」との通知を都道府県に出した。
13年7月にも
独自基準による搬入の制限や処理業者に
取り扱いを禁止する指導を行わないよう通知した。
京都大の米田稔教授(環境リスク工学)は
「8千ベクレル以下なら安全だという環境省の見解に対する
住民らの疑念があることが問題だ。
基準の考え方や、なぜ恐れる必要がないのかを理解しない
と漠然とした恐怖は消えない。
リスク評価方法の教育や広報を大々的に行う必要がある」
と指摘した。
 

【NPO法人こども全国ネット】

<講演会/質疑応答>

〔『学校と放射能』~ 3.11後を、子ども達とどう生きるか〕

~講師:大森直樹・東京学芸大学准教授

(UPLAN   2017年7月15日)

 

 

 

参考
 

〔【学校・保育園の放射能対策~(神奈川)横浜の会

<勉強会>

「埋めちゃう問題勉強会~学校保育園の放射能

1.埋めちゃう問題のこれまでの経緯
2.放射能廃棄物の現状と法整備について

講師:青木泰氏(環境ジャーナリスト)

(UPLAN 2016年9月5日 横浜市開港記念会館)

 

 

 

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                       参考

 

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 2016-09-07 (1).png

(環境省、2011年8月24日)をプロットしました。
地図上のどこでもクリックするとグーグルマップに飛びます。
データ数が多いため、2ページに分かれています。
工夫すると2ページ同時に表示できます。
2011年11月7日

purple 紫 30,000-99,999
red 赤 10,000-29,999
orange 橙 1,000-9,999
yellow 黄 100-999
green 緑 30-99
water 水 0-29
(飛灰 fly ash, Bq/kg)
 

 

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〔神奈川県内「指定廃棄物」を学校に“放置”~横浜市、5年以上も〕
(カナロコ by 神奈川新聞 2016年6月21日配信 )     
 
 
【神奈川県横浜市の学校9校で8000Bq/kg超え~予想以上に深刻】

 

 

           ~参考

 

 

 ~「指定廃棄物」の現況と課題~

  特に、放射性物質[Cs](対象物の汚染レベル)が

  1kg当たり8000ベクレル超

  という環境大臣の指定を受けたもの。

 

2011年3~6月の「都道府県別・月別降下量」

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 写真:東京新聞 2011年10月5日 都道府県別セシウム降下量

(単位:ベクレル/m2<平方メートル>)

 

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2012年8月3日時点の「指定廃棄物」の状況

    *但し、福島県は、旧警戒区域と旧計画避難区域を除く

 

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