【FFTV】
〔いま注目すべき地層処分～その前提を問い直す〕
～西島香織さん（国際青年環境NGO「A SEED JAPAN」）
(FukurouFoeTV 2017年11月17日)
～参考～
〔「本当に怖い・・・核のゴミ」（山崎久隆氏［「たんぽぽ舎」副代表］講演会）〕
【スペースたんぽぽ】
<山崎久隆氏（たんぽぽ舎 副代表）講演会>
〔本当に怖い・・・核のゴミ〕
（UPLAN 2017年9月16日）
山崎久隆氏
1959年富山県生まれ。富山県立桜井高等学校卒。
たんぽぽ舎、劣化ウラン研究会、福島原発市民事故調査委員会。
主要著書／
『隠して核武装する日本』（影書房、2007年）
『まんが劣化ウラン弾』（合同出版、2004年）
～参考～
～参考～
〔『"高レベル廃棄物処分場"適地マップ』を読み解く
～本当に"科学的"判断か"政治的"判断では？〕
【FFTV特集】
〔『"高レベル廃棄物処分場"適地マップ』を読み解く〕
ゲスト：高木章次氏（核のゴミキャンペーン）
(FukurouFoeTV 2017年8月1日)
原発から出る
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、
政府は2017年7月28日、
地質学的条件から適否を推定して日本地図を塗り分けた
「科学的特性マップ」
を公表した。
適地とされたのは国土面積の約６５％、
適地を持つ市区町村は
全体の８割超の約１５００自治体に上る。
一方、
最終処分場を作らない確約を国と唯一結んでいる
青森県について、
世耕弘成経済産業相は
同日の閣議後の会見で
「約束を順守する」と候補地から除外する考えを示した。
東京電力福島第１原発事故からの復興途上である
福島県についても
「負担をお願いする考えはない」と述べた。
候補地から事実上外れる。
政府は核のごみを地下３００メートルより深い地層に埋設処分する方針。
マップは最終処分場選定に向けた基礎資料で、
既存の地質学的なデータから処分場の適性度合いを４種類に塗り分けた。
「火山から１５キロ以内」や「活断層付近」など
地下の安定性に懸念があったり、
「石炭・石油・ガス田」があったりして
「好ましくない特性があると推定される」地域は、
国土の約３５％を占めた。
これら以外の地域は
「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域で
国土の約６５％に及ぶ。
このうち、
海岸から２０キロ以内の沿岸部は、
廃棄物の海上輸送に便利なことからより好ましいとされ、
全体の約３０％を占めた。
最終処分場選定を巡っては、
国が2015年5月、建設に向けた調査を受け入れる自治体を公募する方式から、
安全性などを科学的に検討した適地から国が複数の候補地を選んで
受け入れを打診する方式に転換した。
政府はマップ提示後、2017年9月ごろから
自治体向けの説明会を実施する方向で調整中。
その後、数年かけ自治体の意向を探りながら複数の候補地を選び、
（１）文献調査（２年程度）
（２）概要調査（４年程度）
（３）精密調査（１４年程度）
－－の３段階で建設場所を決めたい考えだ。
～参考～
～はじめに～
原子力発電に伴って発生する「高レベル放射性廃棄物」は、
将来世代に負担を先送りしないよう、
現世代の責任で、地下深くの安定した岩盤に埋設する（＝地層処分する）必要があります。
この地層処分を実現していくためには、
地層処分の仕組みや地域の科学的特性について、
一人でも多くの方に関心を持って頂き、理解を深めて頂くことが必要です。
「科学的特性マップ」は、
地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、
それらは日本全国にどのように分布しているか、といったことを分かりやすく示すものです。
～これまでの経緯～
2015年5月、従来の政策の見直しを経て、
高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針が決定されました。
その中で、
現世代の責任で地層処分を前提に取り組みを進めることや、
国民や地域の理解と協力を得ていくため、
地域の科学的特性を国から提示すること等の方針が決まりました。
この方針の下、
地域の科学的特性を提示するための要件・基準が
総合資源エネルギー調査会に設置されたワーキンググループで議論されてきました。
この検討結果が、2017年4月にとりまとめられました。
この検討結果に基づいて、
経済産業省として「科学的特性マップ」を作成し、2017年7月に公表しました。
～「科学的特性マップ」が示すもの～
ある場所が地層処分に相応しいかどうかを見極めるためには、
火山活動や断層活動といった自然現象の影響や、地下深部の地盤の強度や地温の状況など、
様々な科学的特性を総合的に検討する必要があります。
そうした科学的特性については、詳しくは現地調査を行って把握する必要がありますが、
既存の全国データからも多くのことが分かります。
「科学的特性マップ」は、
地層処分に関係する地域の科学的特性を、
既存の全国データに基づき一定の要件・基準に従って客観的に整理し、
全国地図の形で示すものです。
～科学的特性マップの要件・基準～
科学的・客観的な要件・基準については、
総合資源エネルギー調査会地層処分技術ＷＧで専門家による検討が行われ、
その検討成果が2017年4月17日にとりまとめられました。
以下に要件・基準の概要を示します
～科学的特性マップにおける地域特性の区分～
要件・基準に基づく地域特性の区分方法の概要は下図のとおりです。
科学的特性マップは、
それぞれの地域が処分場所として相応しい科学的特性を有するかどうかを
確定的に示すものではありません。
処分場所を選定するには、
科学的特性マップには含まれていない要素も含めて、
法律に基づく３段階の調査（処分地選定調査）をしていく必要があります。
「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域は、
将来的に処分地選定調査の対象になる可能性があると整理されています。
～「科学的特性マップ」提示後の流れ～
科学的特性マップは、それによって処分場所を決定するものではありません。
処分場所を選んでいくには、
原子力発電環境整備機構（NUMO）が処分地選定調査を行い、
科学的特性を詳しく調べていく必要があります。
この処分地選定調査をいずれかの地域に受け入れて頂くためには、
地層処分に関する広範な国民理解を得るとともに、地域の中でしっかりと検討して頂くことが重要です。
そのため、科学的特性マップの提示を契機に、
国とNUMOは、全国各地できめ細かな対話活動を丁寧に進めて行きます。
科学的特性マップＱ＆Ａ
Ⅰ．基本的Ｑ＆Ａ
1．火山国、地震国の日本でも、地層処分は可能なのですか？
地層処分が最適の処分方法であるということは、
長年の研究成果を踏まえた国際的に共通の考え方です。
日本でも、研究の結果、
地層処分に適した地下環境は国内に広く存在するとの見通しが得られています。
勿論、日本中どこでも可能ということではありません。
処分地には、火山や活断層等の影響を受けにくいことなどが求められます。
このため、
火山や活断層等が見当たらないグリーンの範囲の中から処分地を確保していく考えです。
2．グリーンの地域であれば、安全な地層処分が確実に行えるのですか？
グリーンの地域であっても、
個々の地点が処分地に必要な条件を満たすかどうかは、
三段階の処分地選定調査を綿密に実施し、確かめなければなりません。
その調査結果次第では、地層処分に適さないと評価される可能性もあります。
このため、できるだけ複数の地域に処分地選定調査を受けて頂くことが重要です。
3．グリーン沿岸部の地域は、処分地選定調査を受けざるを得ないのですか？
そのようなことはありません。
科学的特性マップ自体は、自治体に今何らかの判断を求めるものではありません。
特に輸送面でも好ましいと考えられる「グリーン沿岸部」を中心に、
処分主体であるＮＵＭＯが重点的に対話活動を展開していく考えですが、
その際には、安全確保の考え方等について、地域の方々と丁寧に対話を重ねていく方針です。
そうした取組を通じて地域の理解を得ることなしに、一方的に調査を開始することはありません。
4．このマップに基づいて、国から処分地選定調査の申入れがなされるのですか？
そうではありません。
マップを通じて、まずは地層処分の仕組みや日本の地質環境等について、
一人でも多くの方に関心を持って頂き、理解を深めて頂きたいと考えています。
マップの提示後は、そのための対話活動を全国で丁寧に実施します。
その結果、将来的に地域の理解が深まっていけば、
その状況等を踏まえて、調査への協力を国から申し入れることも考えていきます。
～あまりにも無責任な
後世（後世代）への責任転換～
当代の露骨なエゴイズム
〔第119回小出裕章ジャーナル
【核のゴミをどうするか】 〕
（2015年4月18日）
「原子力を進めてきた人達は、
いつか何とかなるさと思い続けて、
ここまで来てしまったのです。」
～参考～
〔第45回小出裕章ジャーナル
【地層処分は有効な手段か？】 〕
（2013年11月16日）
「安全な場所（地層）が日本にはありませんし、
保証できる科学も元々ないのです。
私はそんなものは到底やってはいけないと思います。」
～参考～
日本には、活断層が、２，０００ほどあるといわれています。
その大きなものは、次の通りです。
［ドイツでは、
低レベル＆中レベルの放射性廃棄物の
最終処分場といえども、
周辺住民に甲状腺ガンや白血病等の
深刻な健康影響が顕著に出始めている。］
「地層処分技術ＷＧとりまとめ（PDF形式：1,728KB）」をご参照下さい）。
