~皮肉にも(経営効率を目的とした)、

日立&東芝&三菱重工の核燃料事業の不調和的統合再編が
複雑さを誘発し国(原子力規制委)の審査&検査の足かせに~

国内未使用核燃料の搬出さえ(経営的にも)困難な状況下で、
原発輸出拡大の目論見も完全に的外れとしか言いようがない。

必然的に(水面下で進行中の)「核兵器」への転用化も頓挫。

 

~2013/12/18 ~

 

 

 

 

 

 

 

 

〔福島第一原発5・6号機の燃料搬出が困難に〕
(2018年5月25日 NHK)
廃炉作業中の福島第一原発で、
東京電力は、
深刻な事故にはならなかった5号機と6号機の一部の核燃料を
来年から搬出する計画でしたが、
受け入れ先の
茨城県にある施設の国の審査などが
終わる見通しが立っていないことから、
燃料の搬出が難しい状況であることがわかりました。
原子力規制委員会は、
東京電力などから説明を聞いたうえで
対応を検討することにしています。
東京電力は、
深刻な事故にはならなかった
福島第一原発5号機と6号機の廃炉作業を進めるため、
燃料貯蔵プールにある360体の新しい核燃料を
来年1月以降、搬出し、
2020年度までに終える計画を示しています。
受け入れ先は
茨城県にある燃料加工会社「原子燃料工業」の施設で、
原子力規制委員会によりますと、
この施設の国の審査や検査が
終わる見通しが立っていないことから、
福島第一原発5、6号機からの搬出が
難しい状況であることがわかりました。
規制委員会は、
今後、東京電力などから
5、6号機の安全上のリスクや搬出の必要性などについて
説明を聞いたうえで、対応を検討することにしています。
福島第一原発の燃料が敷地の外に搬出されれば、
事故後、初めてで、
東京電力は
「今後の計画については状況に応じて柔軟に対応したい」
としています。
 
~参考~
〔官製再編による“日の丸原発’はプラスかマイナスか
~燃料事業統合が「良くも悪くもアリの一穴になる」〕
(2016年10月2日 日刊工業新聞)
 
 
 
 

 

 

 
 

 

2号機、4月から(使用済み核燃料プールの)本格調査

/第一原発使用済み燃料1~3号機取り出し工程固まる〕
(2018年3月30日  福島民報)
東京電力は

福島第一原発2号機原子炉建屋の

使用済み核燃料プール内にある

核燃料615体の取り出しに向け、詳細な工程を決めた。

2018年4月から高線量の5階部分の調査に入り、

把握したデータに基づき

2020年度にも建屋上部を全面解体し、

2023年度ごろの取り出し開始につなげる。

2号機の具体的な作業工程が固まったことで、

使用済み核燃料が残る

1~3号機全ての取り出し作業が本格化する。

ただ、2号機建屋は

極めて線量が高く、工程通りに作業が進むかは不透明だ
東電が2018年3月29日の記者会見で発表した。

計画では

2018年4月から

原子炉建屋5階部分にある

オペレーティングフロア西側の

コンクリート製壁面(厚さ約20センチ)に

縦約7メートル、横約5メートルの穴を開ける。

2018年6月から

2台の遠隔操作ロボットを投入して画像を撮影する

他、空間放射線量や内壁の汚染濃度などを測定する。

すでに設置してある箱形の前室

(縦約17メートル、横約23メートル、高さ約10メートル)で

開口部からの放射性物質漏えいを防ぐ。

前室内部に空気循環装置を設置し粉じんの外部飛散を抑える。

2020年度までに

建屋内部の情報を収集し、上部の解体作業に入る計画。

データに基づき建屋上部へのカバー設置など、

使用済み核燃料の取り出しに向けた

適切な手法を決めるとしている。
2号機は

原発事故発生時に水素爆発は免れたが、

2012(平成24)年に

原子炉格納容器の真上に当たる建屋5階で

毎時880ミリシーベルトの放射線量が計測された。

現在も高線量の状況が続いているとみられ、

これまで詳細な調査は困難だった。
東電の増田尚宏・福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者は

記者会見で、

2号機が建屋の形状を保っているのを踏まえ、

建屋上部からの調査が進めば

燃料取り出しは円滑に進むとの見解を示した。

一方で

「内部の状態が把握できていないため、

調査を実施しなければ成功の可否は見極めきれない」

とした。
廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)では

使用済み燃料の取り出し時期について

1、2号機は「2023年度めど」、

3号機は今(2018年)秋ごろから

の予定となっている。
使用済み核燃料プールに保管されている核燃料は

1号機に392体、

2号機に615体、

3号機に566体ある。

4号機は

2014年12月に

全1533体を敷地内の共用プールに移送した。

 

■5、6号機の未使用燃料 新年度から敷地外に初搬出へ
東京電力は

2018(平成30)年度から

福島第一原発5、6号機の使用済み核燃料プールにある

未使用の核燃料計360体を取り出し、

燃料製造元である

原子燃料工業の東海事業所(茨城県東海村)に搬出する。

原発事故後、

第一原発の核燃料が敷地外に運び出されるのは初めて。

2018年3月29日、記者会見で発表した。

5号機の168体

6号機の192体

を移送する。

6号機分は2019年1月ごろの搬出開始を目指し、

5号機分は2020年10月ごろから順次運び出す方針。

 

~参考~
〔1F2号機~(燃料プールからの)燃料取り出しで建屋外壁に「穴」認可/規制委〕

 

【「東電株主代表訴訟」第37回口頭弁論期日】
*前半は、当該裁判報告(甫守一樹弁護士)
<山崎久隆氏(当該裁判原告、たんぽぽ舎 副代表)講演>
〔福島第一の今と東電問題~どんな問題が何処にある?〕
(UPLAN  2017年12月21日)

 

 
 
PS(燃料回収開始時期)
 
      使用済み核燃料プール      格納容器内
1号機  2023年度(2020年度    最速2022年度(2021年度
2号機  2023年度(2020年度    最速2022年度(2021年度
3号機  2018年度(2017年度)    最速2022年度(2021年度
4号機  2014年末完了(2013年11月)  炉内に燃料なし
 
〔第15回廃炉・汚染水対策福島評議会〕
(2017年9月29日 福島市)
https://www.youtube.com/watch?v=BDfstZ_vESg
増田尚・宏福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者
「2号機『圧力容器』真上の現線量:880mSv/h(MAX)」

~参考動画~

 

 

〔福島3号機、燃料取り出し装置を設置 来秋開始目指す〕

(2017年11月12日 朝日新聞)
 

~参考~
 

~「燃料デブリ」回収に関しては、
当初の基本計画「気中工法」そのものが
単なる計画年度の延期に留まらず机上の空論となる可能性~

元京大助教・小出氏も事故当年から予言していた通り、
「使用済み核燃料」の取り出しは別論としても、
今後は、チェルノブイリと同様に

石棺化計画が急速に進行する可能性が濃厚。

 

〔「燃料デブリ」2021年からの取り出し事実上の断念〕

(2017年10月30日 ANN)

 

 

福島第一原発で溶け落ちた核燃料、
いわゆる「燃料デブリ」について

東京電力は
2021年から取り出し開始を目指すとしていましたが、
事実上、断念しました。

燃料デブリの取り出しについて
原子力規制委員会の会合のなかで、
東電は
新たに格納容器に穴を開けたりはせず、
小型ロボットを投入して
小石や砂状の燃料デブリを採取することを明らかにしました。
東京電力:
「まず、サンプリングと変わらないじゃないか
ということにつきましては、
開口部を作らないで取り出すということになると、
形としてはサンプリングと変わらないということだと思います」

東電と経済産業省は
2021年から格納容器の側面に穴を開け、
大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を
示してきました
が、
事実上の断念となります。

 

~参考~

〔「使用済み核燃料(1、2)」3年延長、「デブリ」1年延長/「工程表」(取り出し時期)変更方針〕

 

〔福島第一の使用済み核燃料、2020年度の取り出しを断念〕
(2017年9月20日 TBS)
福島第一原発1・2号機に保管されたままとなっている
使用済み核燃料について、
政府と東京電力が目標としていた2020年度内の取り出し
を断念したことがわかりました。
原子炉・建屋で保管されている「使用済み核燃料」は
強い放射線を出していて、
冷却し、「溶融」を防ぐ必要があります。
廃炉に向けた現在の工程表では
1・2号機ともに「使用済み核燃料」を
2020年度内に取り出す予定となっていますが、
関係者によりますと、
政府と東京電力は
3年程度、遅らせる方向で
調整に入ったということです。
また、
溶けた核燃料=デブリの取り出し方法についても、
2018年度半ばとしていた目標
(「策定」⇒「取り出し開始時期(2021年度)」も同趣旨)
1年程度遅らせる見通しだということです。
これにより、
30年から40年かかるとされる廃炉計画も
見直しを迫られる可能性があります。
 

~参考~

〔政府、「工程表」の表現後退:(2021年内取り出し)「開始する」⇒「開始を目指す」〕