～（不作為の殺人行政国家の下）
特に福島県内の水面下で
爆増する被曝患者に対応しきれない
福島医大が辿りついた苦肉の策～
東京電力福島第一原発事故発生時、
福島県内の医療現場では
被ばく医療分野に詳しい人材が不足し
患者の受け入れなどで大きな混乱が生じた。
福島医大には
災害・被ばく医療を専門とする医師はいる（5人）が、
看護師や保健師らで中核を担える人材はほとんどいない
という。
〔福島医大、被ばく医療人材育成 ロシアの大学と連携へ〕
（2018年4月25日 福島民報）
福島医大は２０１８（平成３０）年度、
ロシアの大学や研究機関などと連携し、
災害・被ばく医療分野の専門人材の育成に乗り出す。
日本国内では
今後の原子力災害に備えた態勢づくりが求められており、
医師、看護師や救急救命士の資格を持つ
医大の大学院生らがロシアで放射線防護などの知見を習得。
世界最先端の技能を身に付け、
それぞれの職種で指導役として活動してもらう。
福島医大の医療人材育成の仕組みは【↑図】の通り。
長崎大と共同で取り組み、文部科学省が関連予算を助成する。
連携するのは
ロシア最大規模の医大である国立メーチニコフ北西医大。
バルト海に面するサンクトペテルブルクにあり、
チェルノブイリ原発事故後は
被ばくによる人体への影響を研究するとともに、
公衆衛生学分野などの人材育成に力を入れている。
＊
初年度は
大学院に福島医大と長崎大が共同設置した
「災害・被ばく医療科学共同専攻」の院生２０人のうち、
救急救命士や看護師の資格を持つ数人を
北西医大に数週間ほど派遣する方向で調整している。
将来的には
派遣対象を医学部、看護学部の学生にも広げたい意向だ。
院生は
北西医大で
放射線生物学、放射線防護学などの講義や実習に臨む。
チェルノブイリ原発事故による健康影響など
最先端の研究成果も学ぶ。
北西医大に加え、
ロシアの放射線医学研究所が院生の研究指導に当たる。
福島医大と学術交流している
ベラルーシの国立ベラルーシ医大と国立ゴメリ医大は
放射線量測定などの実習場所を提供する。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も
研修生として院生の受け入れに協力する。
福島医大は
院生が派遣に参加しやすいよう、
北西医大との単位互換制度を導入する。
海外の大学との同制度は初めてで、
将来的には北西医大の学位を取得できる体制もつくる方針だ。
福島医大は
「広い視野を備えた復興に貢献する専門家を育成し、
福島県内の被ばく医療体制を充実させる。
医大のさらなる国際展開への契機にもしたい」
としている。
東京電力福島第一原発事故発生時、
福島県内の医療現場では
被ばく医療分野に詳しい人材が不足し
患者の受け入れなどで大きな混乱が生じた。
福島医大には
災害・被ばく医療を専門とする医師はいるが、
看護師や保健師らで中核を担える人材はほとんどいない
という。
～「被曝疾患」の氷山の一角～
⇒異例の患者急増に焦る福島医大
⇒「協定」とは名ばかりの
（内実）海外専門医療機関に緊急の助け舟を要請。
⇒その見返りとして
（かつての広島＆長崎における「ABCC」と同趣旨で）
特に、福島県民の「被ばく関連データ」を提供。
モルモット化されたあげく「絶滅」確定の福島県民
/福医大〕
（2017年7月30日 福島民報）
福島医大は
今年度から
米国のオハイオ州立大医学部放射線腫瘍学講座との
国際学術交流を開始し、
需要が高まっているがんの放射線治療の人材育成を強化する。医大の医師や学生が、
がんの放射線治療で世界有数の研究レベルを誇る
オハイオ州立大に留学し、最先端の治療法を学ぶ。
医大の診療放射線技師らが
高精度放射線治療の研修ができる仕組みもつくり、
福島県民のがん治療向上につなげる。
福島医大は２９日までに
オハイオ州立大同講座と国際学術交流協定を締結した。
～協定に基づく主な取り組みは【下記】の通り～
２０１８（平成３０）年度以降、
福島医大の医師らが
他大学に優先してオハイオ州立大に留学できる枠を設ける。
放射線による効果的ながん治療法を学ぶほか、
治療効果と患者の遺伝子の関連などのテーマで
３年ほど研究する。
帰国後は米国で得た知見を診療に生かすとともに、
がん治療でオハイオ州立大との共同研究も検討する。
学生や看護師も派遣し、世界水準の治療を学ぶ機会をつくる。
オハイオ州立大は、
体外から放射線でがん細胞だけを狙って治療する
「高精度放射線治療」などの最新機器を備えている。
機器を扱う診療放射線技師を派遣し、
最先端の治療法や機器の使い方などを学ぶ。
医大側も米国から医師や学生を受け入れ、
低線量被ばく研究などで協力する。
医大によると、
患者の高齢化に伴い、
体への負担を軽減できる
放射線によるがん治療の需要が高まっている。
医大では
２０１４年度に放射線医学講座から治療部門が独立し、
放射線腫瘍学講座が新設された。
「講座新設」（2014）前の放射線治療患者は
年間約１０人だったが、
現在は１００人以上となっている。
医大には５人の専門医がいるが、
今後の需要増に備え
人材育成や研修体制づくりが急務となっている。
オハイオ州立大との協定は
福島医大放射線腫瘍学講座の鈴木義行教授が
米国に留学していた際に知り合った医師とのつながりで実現した。がんの放射線治療で世界をリードする
米国の大学との交流により、
脳腫瘍や頭頸部（けいぶ）がんなど
手術が難しい部位の
患者負担が少ない治療法確立が期待できる。
鈴木教授は
「放射線治療の専門人材を
医大に集めて育てるための環境整備に
国際交流を役立てたい」としている。
医大はこれまで
中国、米国、ベラルーシ、ベトナムの計５大学と
交流協定を結んでいるが、
学生や教員の交流が中心で、
がんの治療・研究などに特化した連携は初めて。
医大は今回の交流を
海外大学へのネットワーク拡大の足掛かりとする方針で、
国際交流担当の関根英治福島医大免疫学講座教授は
「双方の大学が恩恵を受ける
高い水準の学術交流を展開したい」としている。
【福島医大とオハイオ州立大との 学術交流の主な内容】
・がん放射線治療などを学ぶための
若手医師や学生らの留学など人的交流
・がん治療などの共同研究
・診療放射線技師らによる
米国での高精度放射線治療機器の研修
・低線量被ばく研究での協力
※オハイオ州立大
米国のオハイオ州都コロンバスにある州立総合大学。
学生数は５万人を超え、全米最大規模とされる。
国内外の多くの有力大学と交流しており、
留学生の相互派遣も行っている。
医学部のがん研究のレベルの高さは世界有数とされ、
大学内には
ジェームズ総合がんセンターや
放射線腫瘍国際トレーニングセンターなどがある。
米の国立がん研究所の支援を受けながら
専門の医師や診療放射線技師の育成、
がん治療や医療被ばく
などの研究を行っている。
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（福島民友 2017年6月15日）
厚生労働省は2017年6月14日、
５年ごとに実施している 日本人の死因別、 都道府県別の死亡率 （人口１０万人当たりの死亡数）に関する
２０１５（平成２７）年調査の結果 を発表した。
2011年の震災、原発事故後初となる調査で、
福島県は 都道府県別の
「急性心筋梗塞」で
男女とも
ワースト１位 （2010年の前回調査＝男女とも１位）、
「脳梗塞」は 男性７位、女性５位
（2010年の前回調査＝男性５位、女性１位）
だった。 福島県が目指す、 介護なしで自立して生活できる「健康寿命」を延ばすには こうした病気の予防が求められるが、 震災後も続く厳しい状況が浮き彫りとなった。 調査は
「都道府県別年齢調整死亡率の概況」で、 地域による高齢者の割合を調整して 年齢構成を同じにし、 各都道府県の死亡率を比較しやすくした。
福島県の死因別死亡率は、
「急性心筋梗塞」が
１０万人当たり 男性が３４．７人、 女性は１５．５人で、 全国で最も多い。 「脳梗塞」は
１０万人当たり 男性２２．８人、
女性１２．６人 だった。 一方、
「自殺」は １０万人当たり 男性が２７．４人で７位
（2010年の前回調査＝１１位）、
女性が１０．３人で４位 （2010年の前回調査＝３０位）。
女性は
４４都道府県で低下する中で
福島県は微増、 順位を大きく上げてしまう結果となった。 「全死因」では
１０万人当たり 男性が５１８．９人で６位
（2010年の前回調査＝６位）、
女性が２７５．７人で２位 （2010年の前回調査＝１１位） だった。 福島県は、
福島県民の健康寿命を 平成２２年度までに 男女それぞれ２歳延ばすことなどを目標に 食生活改善や運動不足解消に取り組み、県民運動を展開。 調査結果に対して 福島県は 「現状を重く受け止め、健康指標の改善に努力を続ける」 （健康増進課）としている。 |
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(チャールズ・ロバート・ダーウィン)
武田 邦彦・中部大学教授〕
(2014年11月25日)
～参考～
［福島県で急増する「死の病」の正体を追う！
～セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係～【第1回】］
(月間「宝島」2014年8月26日)
［福島県でなぜ「ガン死」が増加しているのか？
～誰も書けなかった福島原発事故の健康被害～【第2回】］
(月間「宝島」2014年8月26日)
〔内海聡医師の内海塾
～テーマ「原発と放射能」DVDダイジェスト〕
（2015年1月9日）
〔【特別対談】
「放射能と原発の真実」
内海聡氏（40）×小出裕章氏（65）〕
（2015年3月17日）
～被ばく感受性～
〔イアン・ゴッダード分析：
「福島放射線 ＮＯＴ ＳＡＦＥ」 ～過小評価される乳幼児発ガンの危険性〕
(Peace Philosophy Centre［カナダ］2012年5月1日報告)
［6分33秒～一部日本語訳あり］
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〔世界15ヶ国約40万人の原子力労働者を調査 ～平均被ばく線量は年間２ミリシーベルト 〕 具体的には世界中の原子力労働者を対象に 最も大規模に行われた調査を用いてです。 世界１５ヶ国４０万人の原子力労働者 を対象とした調査で、 年平均２ミリシーベルトの被ばくをした 原子力労働者に ガンによる死亡率が高いことが 判明したのです。 ２ミリシーベルトというのは 福島での安全と言われる被ばく許容量２０ミリシーベルト のわずか１０分の１です。 |
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［⇒但し、上記は個別の潜在的被ばく感受性の程度は
一切考慮要素に入っていない。］
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ジェイコブ博士の２００９年研究によると
（広島＆長崎）原爆被爆者生存者 「一時的な高線量の被ばく」よりも
原子力労働者
「長期的な低線量の慢性被ばく」の方が
ガン死亡リスクが高い(約２倍以上) と判明。 また、 女子は 同年男子の約２倍の発ガンリスク。
３０歳男性と５歳幼児(女性)との比較では、 約５倍。
３０歳男性と乳児(女性)との比較では、 約７倍。
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【 胎児被ばくの危険性～新生児の約１０００倍の被曝リスク 】
〔チェルノブイリから
学ぶ内部被ばくと健康影響〜吉田均先生の講演会〕
〔講演：吉田均医師
（小児科医、原発の危険からこどもを守る北陸医師の会）〕
日時：２０１３年７月１４日
会場：取手市福祉交流センター
主催： 放射能ＮＯ！ネットワーク取手、とりで生活者ネットワーク、
生活クラブ生協「まち取手」
吉田勻医師：
ドイツの医師らがまとめた論文集「チェルノブイリの健康被害」を翻訳。
放射能被害のデータを医学的に検証している。
「イアン・フェアリー論文」
〔イアン・フェアリー（Ian Fairlie）博士・・・
環境中放射能の独立コンサルタントであり
「内部放射線源の放射線リスク調査委員会」
（英政府により設立されたが2004年に解散）
の元メンバー〕をベースとして
４５分４０秒～
①胎芽の血液幹細胞の危険度：新生児の約１０００倍
〔Ｌｏｒｄ1992〕
②妊娠初期の危険度：後期に比べて約５倍
〔Ｍｏｎｓｏｎ1984〕
③核物質は胎児に移行する際：約１．６倍に濃縮
〔Ｓｔａｒｔｈｅｒ2002〕
④内部被ばくの危険性：外部被ばくに比べ約４．５倍
（胎児想定）
〔Ｆｕｃｉｃ2008〕
⑤乳児の放射線危険度：大人の約５．４倍
〔ＢＥＩＲⅣ〕