【原子力規制を監視する市民の会】
【国際環境NGOFoEJapan】
<集会＆政府交渉>
〔東海第二原発、東電が日本原電を支援！？
～私たちのお金を使わないで！〕
（2018年4月25日）
～参考～
〔東電に原電の支援はできない～東海第二原発「経理的基礎」
／東電、原電に又貸的支援(債務保証)〕
【FFTV】
〔東海第二原発「経理的基礎」
～東電に原電の支援はできない〕
(2018年4月19日)
～参考～
〔「原発支援の金あるなら賠償に」国会で東電を猛非難〕
（2018年4月12日 ANN）
茨城県にある東海第二原発の再稼働に
1740億円が必要な日本原子力発電へ
東京電力が支援を表明した
ことに対して国会で非難の声が上がりました。
立憲民主党・枝野幸男代表：
「まだ相当、多くの人が東電の賠償方針に対して
不満を持って争ってる。
こういう状況で他の原発支援に回す金があったら
賠償に回せ、廃炉に回せ、電力料金下げろ、違いますか。
東電社長」
東京電力・小早川智明社長：
「有効な電源を調達し、
経済事業を通じて資金を確保することで、
福島の責任を全うしていく所存」
日本原電の東海第二原発を巡っては、
再稼働に向けた安全対策費用に1740億円が必要ですが、
自力調達のめどが立たず、
東電と東北電力が資金を支援する意向を示しました。
ところが、
東電は22兆円が見込まれる
福島第一原発事故の廃炉や賠償を進めるため、
国から8兆円の無利息融資を受けています。
枝野代表の指摘に対して、
世耕経産大臣は
「東電が経営健全化に向け、総合的に判断した」
と資金支援を容認する考えを示しました。
（2018年4月12日 ANN）
茨城県にある東海第二原発の再稼働に
1740億円が必要な日本原子力発電へ
東京電力が支援を表明した
ことに対して国会で非難の声が上がりました。
立憲民主党・枝野幸男代表：
「まだ相当、多くの人が東電の賠償方針に対して
不満を持って争ってる。
こういう状況で他の原発支援に回す金があったら
賠償に回せ、廃炉に回せ、電力料金下げろ、違いますか。
東電社長」
東京電力・小早川智明社長：
「有効な電源を調達し、
経済事業を通じて資金を確保することで、
福島の責任を全うしていく所存」
日本原電の東海第二原発を巡っては、
再稼働に向けた安全対策費用に1740億円が必要ですが、
自力調達のめどが立たず、
東電と東北電力が資金を支援する意向を示しました。
ところが、
東電は22兆円が見込まれる
福島第一原発事故の廃炉や賠償を進めるため、
国から8兆円の無利息融資を受けています。
枝野代表の指摘に対して、
世耕経産大臣は
「東電が経営健全化に向け、総合的に判断した」
と資金支援を容認する考えを示しました。
〔東電・東北電 、原電を支援へ～再稼働費用を債務保証〕
（毎日新聞 2018年3月29日）
原発専業の日本原子力発電（原電）が目指す
東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働で必要とされる
約１７４０億円の資金確保を巡り、
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と東北電力が
原電を支援する方針を固めた。
原電の債務保証を行う方向で検討する。
東海第２原発の再稼働を審査する原子力規制委は、
審査合格の条件として
約１７４０億円の安全対策工事費用の調達計画の提示
を求めている。
しかし原電は、
保有原発２基がいずれも停止中で、
東電など電力５社が支払う年間約１０００億円の「基本料金」で
経営を維持。
自力で安全対策費を調達することが難しく、
東海第２原発からの電力購入契約を結ぶ
東電と東北電に支援を要請していた。
両電力は３０日に、
原電の要請を受け入れて
経営支援の協議に応じることを決定し、原電に伝える。
原電は近く開かれる予定の規制委の審査会合で、
支援を取り付けたことを示す。
支援内容については、
原電の金融機関からの借り入れについて
債務保証することを軸に検討するが、
再稼働審査の進捗（しんちょく）状況や
工事費用の見積もりを見て判断する方針。
東電と東北電の支援表明は、
東海第２原発の再稼働審査の後押しとなる。
ただ、周辺自治体の避難計画の策定や、
地元同意の取り付けが難航しており、
規制委の審査に合格しても再稼働できるかどうかは不透明だ。
また、福島第１原発事故で
巨額の処理費用を捻出する必要がある東電
による債務保証などの支援
に対し、批判の声が出る可能性がある。
（毎日新聞 2018年3月29日）
原発専業の日本原子力発電（原電）が目指す
東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働で必要とされる
約１７４０億円の資金確保を巡り、
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と東北電力が
原電を支援する方針を固めた。
原電の債務保証を行う方向で検討する。
東海第２原発の再稼働を審査する原子力規制委は、
審査合格の条件として
約１７４０億円の安全対策工事費用の調達計画の提示
を求めている。
しかし原電は、
保有原発２基がいずれも停止中で、
東電など電力５社が支払う年間約１０００億円の「基本料金」で
経営を維持。
自力で安全対策費を調達することが難しく、
東海第２原発からの電力購入契約を結ぶ
東電と東北電に支援を要請していた。
両電力は３０日に、
原電の要請を受け入れて
経営支援の協議に応じることを決定し、原電に伝える。
原電は近く開かれる予定の規制委の審査会合で、
支援を取り付けたことを示す。
支援内容については、
原電の金融機関からの借り入れについて
債務保証することを軸に検討するが、
再稼働審査の進捗（しんちょく）状況や
工事費用の見積もりを見て判断する方針。
東電と東北電の支援表明は、
東海第２原発の再稼働審査の後押しとなる。
ただ、周辺自治体の避難計画の策定や、
地元同意の取り付けが難航しており、
規制委の審査に合格しても再稼働できるかどうかは不透明だ。
また、福島第１原発事故で
巨額の処理費用を捻出する必要がある東電
による債務保証などの支援
に対し、批判の声が出る可能性がある。
～参考～
〔再稼働頼み、先見えず 原発の対策費、負担重く 〕
（毎日新聞 2018年2月11日）
Q）日本原子力発電（原電）が、
東海第２原発（茨城県東海村）の運転延長を目指しているらしいね。
あまり聞いたことがない電力会社だけど、どんな会社なの？
A）原電は、東京電力ホールディングス（ＨＤ）や関西電力のように
家庭に電気を売る電力会社ではありません。
原発専門の発電会社として、発電した電力を電力会社に卸しています。
沖縄電力を除く大手電力９社などが共同出資して１９５７年に設立され、
６６年に国内初の商業用原発となる東海原発（東海村）の営業運転を始めました。
この原発は９８年に運転を終え、廃炉作業が続いています。
〔再稼働頼み、先見えず 原発の対策費、負担重く 〕
（毎日新聞 2018年2月11日）
Q）日本原子力発電（原電）が、
東海第２原発（茨城県東海村）の運転延長を目指しているらしいね。
あまり聞いたことがない電力会社だけど、どんな会社なの？
A）原電は、東京電力ホールディングス（ＨＤ）や関西電力のように
家庭に電気を売る電力会社ではありません。
原発専門の発電会社として、発電した電力を電力会社に卸しています。
沖縄電力を除く大手電力９社などが共同出資して１９５７年に設立され、
６６年に国内初の商業用原発となる東海原発（東海村）の営業運転を始めました。
この原発は９８年に運転を終え、廃炉作業が続いています。
〔茨城・東海第２原発 ／延長申請 再稼働、見通せず 地元理解のハードルも〕
（毎日新聞 2017年11月25日）
日本原子力発電（原電）が
東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間延長を
原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。
だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。
周辺自治体の理解を得られるのかも分からず、
仮に運転延長審査に合格したとしても、再稼働できるかは見通せない状況だ。
（毎日新聞 2017年11月25日）
日本原子力発電（原電）が
東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間延長を
原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。
だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。
周辺自治体の理解を得られるのかも分からず、
仮に運転延長審査に合格したとしても、再稼働できるかは見通せない状況だ。
