〔放射能事故の影響から
女性と子どもの健康をまもるための近代的アプローチ〕
ユリア・V・ダヴィドヴァ
（ウクライナ国立医学アカデミー 小児科・産科・婦人科研究所）
（2016年10月8日「第6回市民科学者国際会議（2016）」2日目）
～参考～
～参考～
【やがて訪れるカタストロフの真相】
～参考～
〔甲状腺がん検査の拡充や被災者の権利尊重などを求め、
「市民科学者国際会議」が環境省などに提言書を提出
～宇都宮大准教授・清水奈名子氏
「福島県外でもしっかりとした健康調査を」 〕
（2017年3月15日 外国人記者クラブ）
https://www.youtube.com/watch?time_continue=143&v=kzKXOIJMAOs
＊1 Sv = 1,000 mSv= 1,000,000 μSv
＊1mSv= 1,000μSv
未だに「原子力緊急事態宣言」下にある
というということは、
ICRP(*日本国もその勧告に従う)の提示する
「平常時」はもとより「事故収束後の復旧期」
にも未だ到達していないことを
形式的には示唆するわけで、
形式的には、
年間20mSv超の被曝を
1F作業員はもとより、
一般住民(国民)にも未だ強いていることの
大きな悪なる根拠の１つとなっている。
【放射線管理区域の１０分の１(3700Bｑ/㎡)がデッドゾーン】
チェルノブイリ専門家も総じて、
「3000Ｂｑ／㎡」(⇒５０Ｂｑ／ｋｇに相当)
が、究極的には生死にかかわる健康被害の
大きな分岐点と指摘しています。
～参考～
【やがて訪れるカタストロフの真相】
<表1＝北ウクライナ住民の精神身体疾患の患者数推移
(1987年～1992年)>～約５年間の推移～
Ⅰ)内分泌疾患(６３１⇒１６３０４)約２６倍増
Ⅱ)精神疾患(２４９⇒１３１４５)約５３倍増
Ⅲ)神経系疾患(２６４１⇒１５１０１)約６倍増
Ⅳ)循環器疾患(２２３６⇒９８３６３)約４４倍増
Ⅴ)消化器疾患(１０４１⇒６２９２０)約６０倍増
Ⅵ)皮膚疾患(１１９４⇒６０２７１)約５０倍増
Ⅶ)筋骨格系疾患(７６８⇒７３４４０)約９６倍増
～参考～
（2016年10月7日～10日）
〔ダーウィン主義が信用をなくしているが、そもそもダーウィンは正しかったのか？〕
キース・ベーヴァーストック（東フィンランド大学）
【セッション1 低線量放射線の疫学】
〔原子力施設労働者国際研究プログラム（INWORKS）
―低線量の電離放射線被ばくによるがん死亡リスクについての知識の向上―〕
クレルヴィ・ルーロー（フランス放射線防護原子力安全研究所）
〔バックグラウンド電離放射線と小児がんのリスク〕
ベン・D・シュピヒァー（ベルン大学社会予防医学研究所）
〔放射能事故の影響から女性と子どもの健康をまもるための近代的アプローチ〕
ユリア・V・ダヴィドヴァ（ウクライナ国立医学アカデミー 小児科・産科・婦人科研究所）
【円卓会議 1. 低線量被曝と公衆衛生の課題】
ディベートとディスカッション／発表：
ウォルフガング・ホフマン（グライフスヴァルト大学医学部地域医療科）、
瀬川嘉之（高木学校）、
種市靖行（桑野協立病院）
ほか
〔福島県県民健康調査甲状腺超音波検診における最近の動き〕
種市靖行（桑野協立病院）
～参考～
【セッション 2 原発事故後の言葉、法、倫理】
〔原発事故被災者の健康に対する権利とその危機的状況―栃木県からの報告―〕
清水奈名子（宇都宮大学国際学部）
〔構造的暴力による社会的虐待：
福島原発事故がもたらした精神的被害に関する実証的研究〕
辻内琢也（早稲田大学人間科学学術院 医療人類学研究室）
【Session 3 原子力災害後のアート
～科学と芸術の狭間～】
〔原子力のガバナンスが見た低線量放射線、それに対する批判、そして原発労働者〕
ポール・ジョバン（台湾国立中央研究院社会学研究所）
【円卓会議とまとめ】
共同議長：
セバスチャン・プフルークバイル（ドイツ放射線防護協会）、
島薗進（上智大学 グリーフケア研究所）